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公的年金問題のリスクヘッジについて考える

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公的年金財政検証から「灰色の未来」が見える」という記事を読みました。(*)
非常に印象的であったのが、下記の言葉です。「将来が不確実にしかわからない場合、まずは「悪い方のケース」を想定して、それでも大丈夫とするためにはどうしたらいいかを検討するのが、常識的なやり方だ。」この言葉は本当に勉強になりました。

年金ではなく、少し大きな話になりますが、私はここ数年けっこう大きな失敗をしてきました。その原因の一つであったのが、「将来が不確実にしかわからない場合、まずはやってみて確かめる」という態度でした。その時々に常にそう思っていたわけではないが、意識的にも無意識的にもそう考えていることが少なくありませんでした。今思えば、ごく普通のリスクヘッジのようにも思えますが、上記の言葉にあるように、何が起こりうるかをきちんと想定して、悲観的な見方をしたうえで対策を考えておくというのは、少なくとも自分にとっては年金に限らず非常に大切な戒めです。

さて、年金の話に戻りますが、上記の言葉をもとに自分について考えてみます。まず、いくら年金をもらえるかについてです。現在、厚労省からケース例として出ている数値ですと、現役時代に手取りで約35万円ほどもらっていた人ですら、年金にフル加入していても月に約22万円ほどしかもらえないそうです。私の場合は29歳にして、既に未加入の期間がけっこうあり、この前に見たねんきん定期便によれば、現状は相当低い年金額でした。これは非常に悲観的な考え方かもしれませんが、人口減による経済縮小が予想される日本において、受給資格がもらえるあと約20年もきちんと働き続けられるのかが不安です。記事によれば、冒頭の財政検証(2014年6月3日に結果が発表された)の結果として、上記のケース例よりおおよそ4万円ほど月の支給額が少なくなることが予想されるそうです。この状況を、非常に悲観的な結果であるとはしつつも、それでも年金は老後の大きな資金源であり、ないよりはずっとマシであると著者は結論づけています。

 

確かに、減ったとしても20万円近くもらえる年金は非常に魅力的ではあると思うのですが、冒頭の言葉にある「悪い方のケース」という言葉を考えると、私が定年を迎える約30年ほど未来の世界では、この記事よりずっとずっと状況は悪くなっているのではないかと思うのです。賛否両論はありますが、アベノミクスによって今は若干希望が見えているような感もありますが、人口減少が確実な現状において、本当に経済回復が実現するかは怪しいところもあります。

そう考えると、もう年金とか、政治による経済回復だとかいうことは、もうスッパリと忘れてしまったほうが良いのではないかと思うのです。そして、もう年金が全くもらえないってくらい悪い状況を想定して、そうなったとしても自分はきちんと生活できるように、今から資産運用について考えてみようと思います。頑張ります。

 

公的年金の財政検証から「灰色の未来」が見える|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン

 

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