読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

わかりやすい年金の学校

年金について、制度や、個人の活用法など、役立つ情報を発信していきます。

日本の社会保険料の問題点

お役に立ちましたら、シェアいただくと嬉しいです!

最終更新日:2016年3月7日

■ 社会保険料制度の行き詰まりという現状

現在、日本の社会保障の財源(年金制度、医療保険、介護保険など)は不足をしており、危機的な状況にあります。すでに社会保険料の徴収は、制度としての行き詰まりが見えており、早急に解決すべき喫緊の課題として既に多くの場所で議論をされています。

 

 

今回の記事においては、実際に日本の社会保障制度がどのように行き詰まっているのか、そしてその背景にはどのような問題があるのかということを書いていきます。

 

 

合計特殊出生率の低下

今後の制度としての行き詰まりを示すデータとしてよくあがるのが、下記の「合計特殊出生率※」の推移です。

※1人の女性が一生の間に産む子供の平均数のこと。

f:id:kabosu0618:20150121153347g:plain

出典:世界銀行

ご覧いただければわかりますように、1960年に約2.0程度であった出生率は2012年現在で1.41にまでなっています。グラフにはありませんが、戦後すぐの1947年が4.5であったことを考えると、現在どれだけ低い値となっているかがわかると思います。

60年で子どもの出生数が半分になった

これは、つまり生まれる子供の数が急速に減っているということを意味します。いわゆる「第一次ベビーブーム」と呼ばれた1947-49年頃の年間の出生数が約270万人だったのに対し、2013年には約103万人にまで減ってしまっています。

子どもが増えることを前提に考えられた日本の各種制度が危ない

 このことが、日本の社会保障制度に行き詰まりをもたらしている1つの大きな原因と言えます。なぜなら、日本の社会保障制度は子どもがずっと増え続けることを前提に制度が設計されているからです。

これは賦課方式と呼ばれ、年金や介護保険などがこの制度をもとに運営をされています。そのため、少子高齢化が進む現状においては、年金も介護保険も運用がどんどん困難になりつつあるのです。

 

f:id:kabosu0618:20150626171220g:plain

(参照:グローバルシティ株式会社様http://globalcity.jp/merit/index02.php

賦課方式については、下記記事にさらに詳しいので合わせてご参照ください。

kabosu0618.hatenablog.com

 

投資をすることの重要性

このような状況下において重要になるのは、「自ら投資をすること」です。公的な年金については上述してきたように、今後確実にもらえるとは限りません。そこまでわかっているのに、今なにも動かないと状況は悪くなるばかりです。

投資は早ければ早いほど利益を増やせる

一方、投資というのは「複利」と言われるように、早く始めれば早く始めるほどその資産額は大きくなっていきます。

たとえば、最初に100万円を預けただけでも、毎年10%の利率が出れば、30年たつころにはなんと2000万円近くまで増えています。時間をかければお金は確実に増えるのです

そのための方法としてあるのが投資信託とFXです。きっと一度は聞いたことがある言葉だと思います。無料で会員登録はできますので、ぜひお試しで一度チェックしてみてはいかがでしょうか?

 

 

少子高齢化では、現役世代の負担がどんどん増えていく

さて、話は戻って再度年金についてです。

年金を例にあげれば、高齢者がもらっている年金は、現在の現役世代が納めるお金が給付されているわけです。上記画像のように、このことを、「現役世代○人で1人の高齢者を支える」といった言い方がされます。

1950年代の3~4倍以上の負担がある

ちなみに1950年にはこれは「12人で1人」の高齢者を支えれば良かったのですが、1980年には7人で1人を、2000年には4人で1人、2020年頃には「2人で1人」になると推定されています。単純に見れば、1950年当時の3~4倍以上の負荷が今の現役世代にはかかっているわけです。

現役世代が多ければいいのですが、現役世代が減ると1人あたりの支払う金額が増えていくのはイメージしていただけると思います。今がまさにその状態で、上のグラフのように子どもが減り続ければどんどん現役世代の負担は増していき、しまいには高齢者に支払う年金がなくなってしまうということになりかねないのです。

年金以外の制度についても、制度の存続が危ぶまれる

 以上が、現在の日本の社会保険料の行き詰まりの大きな要因です。繰り返しになりますが、子どもが増え続けることを前提としている賦課方式が、少子高齢化の進む現代において時代に合わなくなっているというわけです。

これは、年金だけではなく介護保険や医療保険などにもあてはまります。そのため、社会保険制度全体が、危機的な状況に陥っているというわけです。では、次はこの点について、もう少し詳しく説明していきます。こうして制度が行き詰まりを迎えている背景には、他にどのような理由があるのでしょうか

 

 

■ 不明瞭な負担と受益の対応関係

具体的に言えば、それは、負担と受益の対応関係が明瞭ではなくなってしまっているという点です。つまり、年金保険料を払ったら、その分きちんともらえるかどうかが怪しくなっているということです。

その代表例が「若者の保険料の払い損」です。昨今、若者の払い損になるという声が大きくなっていることからもわかるように、払った以上、少なくとも払っただけのリターンが望めるのかが、今の日本においては限りなく疑わしくなっているのです。

払った分よりも少ない額の年金しかもらえない未来

実際のところ、下記画像のように特に現在の30代、20代の方々は自身が収めた年金保険料に対して、もらえる額は1、2000万円程度は少なくなることが予想されています。

f:id:kabosu0618:20150626170952j:plain

(参照:日経マネー2011年1月号)

 

一方で今60歳以上の高齢の方は払った以上の金額が確約されているのが現実です。そうなれば、多くの若者が社会保険料の支払いを拒否したとしても、それを止めることは決して簡単なことではないでしょう。実際、国民年金の未払いは40%前後にもなっています。

本当に将来年金をもらえるのか、その確約はない

これが「負担と受益の対応関係が不明瞭」であるということです。今頑張って負担しても、将来的に年金が本当にもらえるかがわからないのですから、年金制度への不満が高まっているのです。もしも、この「負担と受益の対応関係」が明確であるならば、国民の多くが負担を受け入れることになり、多少なりとも給付が効率化されることが期待できます。ゆえに、この対応関係をいかに明確化していくかということが、今後の社会保険料制度がうまくいくかどうかの重要な点になってくるでしょう。

 

■ 対応関係の希薄化の原因

では、日本の社会保障制度は、なぜこのような状況になってしまったのでしょうか?

対応関係が希薄化したことの原因としては、ひとつに健康保険において老人保健拠出金や、介護保険における介護納付金などが導入されたことで、「社会保険料が社会保障制度ごとの間での所得移転として用いられるようになった」ことが挙げられます。

各種制度でお金を使いまわしている

例えば、介護保険料として払い込んだものが、他の社会保険料として代替されるということです。これは国民から見れば、不透明なお金の流れであり、このことも社会保険料の「負担と受益の対応関係」を明瞭性を損ねる大きな要因となっています

このような点の見直しがされることなく、2014年4月から消費税が8%へと引き上げられることが決まりました。本来であれば、社会保険料、消費税、所得税などを全て比較をしたうえで、この理由があるから、消費税にすべきである議論展開を行うべきであったものが、そういったことの解決はなされないまま消費税の導入が決まりました。よって、いまだに社会保険料が抱える問題は解決をされないままです。

 

■ 解決に向けての道のり

このままいくと、将来的にどうなるかを考えると、「いずれの社会保険料も上がり続けることが予想されます。既に厚生年金は18.3%まで上がることが決まっていますし、介護保険料も上がることが検討されています。

さらに受給する側も、年金はどんどん受給年齢が上がっており、介護保険の利用も年収によっては2割負担になることが決まりました。社会保険料が足りないために、「様々なところで制度にひずみが生まれているのが現状です。

 

1人ひとりが自分の財源をつくることが大事

ひずみの例が、各種保険料の値上がりです。上述したように各種の保険料は年を経る毎に上がっており、「現役世代の負担は増すばかり」です。

ちなみにですが、厚生年金がはじまった1940年代中頃には料率は6%ほどだったというから驚きです。現在では、約17%程度の水準にあります。これまでの推移については下記画像をご覧ください。約50年ほどで右肩上がりに負担が増えているのがわかると思います。

f:id:kabosu0618:20150626171821g:plain

(参照:厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-17-14.html

 

これを避けるためには、どうすれば良いか。一番簡単なのは、国がお金を強制的に集めて社会保険の財源として活用することです。

自分自身で将来のお金を準備しなければならない時代が来ている

これは、確かに国にとっては問題解決のためのひとつの方法だとは思いますが、国民としては負担を肩代わりさせられているようなものです。社会保険料の財源が改善されたとしても、生活がより良くなるかは非常に疑わしいものです。そこで、必要なのは、公的年金に頼りすぎず、1人ひとりが老後のお金を確保することです

自分年金をつくろう

こうした、自分自身で計画してつくる老後を見据えた資産は「自分年金」という言い方もされます。「年金」に限らず、今の日本の状況を見る限り、20代であっても、30代であっても、将来的な資産形成を考えるのに早過ぎることはありません。

むしろ、少しでも早くから資産運用を考えることが、お金に困らない生活を送るための重要なポイントになりつつあります。複利運用という言葉があるように、金融・投資においてスピードは非常に重要な強みです。

 

 老後の自分年金を作るための3つの方法

自分年金をつくるための具体的な方法として、当ブログでは「3つの方法」をご提案いたします

ぜひご自分に合うものを見つけていただき、資産形成を考えてみてください。

1. 株式投資を学ぶ

これは資産形成に限ったことではありませんが、まずはきちんと学ぶことが大切です。そうして、自分が老後に必要とするお金がいくらくらいか、そのためにはどのような方法があるのかを模索しましょう。上記の株式投資の学校では、まず無料体験をすることができますので、ぜひ一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。  

2. 現在の生命、医療、がん保険を見直す

次に、これも資産形成に限ったことでは、現状分析をすることが大切です。特に日本人は諸外国と比べても保険にお金を使いすぎだと言われています。もちろん、リスクを考えた上で保険に加入することは大切ですが、そのために月に2万円も3万円も払うのはもったいないと言えます。最近そういった書籍も増えているのでご存知の方も多いかもしれませんが、 現状の保険の過剰な支出を抑えるというのは非常に大切なポイントだと言えるでしょう。 

3. まずは家計簿から節約を考える 

3点目として、最も手軽にできる節約方法として家計簿を提案します。もしかしたら、何度も試みたけれど挫折してしまったという方も少なくないかもしれません。そういう方に朗報なのが、最近の家計簿サービスはかつてに比べて非常に手間がかからないという点です。

レシートを写メで撮ったら、自動で情報が入力されたりと、そんな便利な機能のあるアプリもあったりします。上記のマネーフォワードも、そういった類の非常に便利なアプリで、簡単に家計を管理することができます。無料でできるので、その便利さをぜひ体感してみてください。 

 

 

いずれも、投資や資産運用について基本的なことですが、できていない方は少なくありません。小さな一歩ではありますが、踏み出してみることでわかることはたくさんあります。

ぜひ、ご自分にあう方法で、将来の資産形成を考え始めてみてはいかがでしょうか。また、下記記事でも自分年金づくりについて詳しく述べています。合わせてご参照ください。

kabosu0618.hatenablog.com

 

 

 

今後についてですが、日本においてはますます少子高齢化が進むことが予想されます。そうなれば、この不公平感というのは更に強まり、保険料の納付が滞ることは十分に考えられます。そうした時に、私たちには何ができるでしょうか。例えば、株や個人年金といったような資産運用に走るのも一つですし、我関せずという態度をとる人もいるかもしれません。

いずれの対応にしても、重要だと考えるのは、今何が起きているかということを理解しておくことです。その上での選択であれば、後々の後悔もきっと少ないはずです。一番良くないのは、勉強したほうが良さそうだけで、よくわからないから何もしないという態度で、後で痛い目を見ることです。

本ブログではそうならないように、自分自身のためにも、ブログを読んでくださる方のためにも、年金問題をわかりやすく説明するようにしています。他にも年金の仕組みや、私的年金についてなど様々な情報を発信しています。下記におすすめの記事を記載していますので、ぜひともご覧になってみてください。 

 

 

【関連リンク】