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わかりやすい年金の学校

年金について、制度や、個人の活用法など、役立つ情報を発信していきます。

求められる税と社会保障の改革

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なぜ、一体改革が必要か?

昨今、年金に限らず、税も含めた形で、改革をすべきという声が大きくなっています。なぜ、税と社会保障を合わせた形での実行が望まれているのでしょうか。大きく考えると、そこには2つの理由があります。

政府の財政危機という理由

まず1つ目として、社会保障、税共に財源不足が喫緊の課題となっている点です。現在の社会保障給付費は約100兆円となっていますが、その財源は年金・健康・介護保険料だけではなく、国と地方自治体の一般会計に大きく依存しているのが現状です。それでいながら、それぞれ、全てを税で賄えているわけではなく、足りない分に関しては国債を発行して、将来世代に借金を残す形で、支払いを先延ばしにしているるという非常にモラルの低い運営が行われているのです。

今後、少子高齢化が進むことが予想されており、財源はますます厳しくなってくるでしょう。現在も年金受給金額を引き上げるなどの措置は行われていますが、それだけではもはや十分ではないのです。そのため、一体改革のような抜本的な改善が望まれているというわけです。

ビジョンの欠落

 2点目の理由は、これまで税と社会保障は別々の場で議論されることが多くありましたが、その話し合いが低調に終わっているという現実があります。これらは、もはや切っては切り離せない関係であり、今後確実な成果を残すためには、それぞれを合わせて話し合うことが必須であるという認識があるのです。

その典型的な例は国庫負担の引き上げです。2004年の100年安心をスローガンとした改正で国庫負担の引き上げが決められましたが、その財源は明確に示されず、2008年になっても改革が行われることはありませんでした。最終的にこれらの支払いは、埋蔵金の取り崩しという形で賄われることになりました。

上記の財源部分とも関連しますが、現在の年金制度がかろうじてまわっているのは、この埋蔵金があったからこそでもあります。国民への無茶な約束、無茶な財源の確保が続けば、埋蔵金は早期に枯渇をして、さらに年金制度の維持が難しくなる可能性は十分にあります。

 

モラルの低い財政運営を打破する

このように、税と社会保障が一体化されていないことで、モラルの低い、また計画性にかける財政運営が行われるということが現実に起こっているために、早急に一体化をした議論をすることが求められているのです。

 

 

税と社会保障に関する問題に興味のある方は、下記の記事もぜひご覧ください。本記事と合わせて読むことで、より理解を深めることができるはずです。

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