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離婚をしたら、個人年金保険の支払いは夫と妻で分けられるのか?

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Wife and HusbandWife and Husband / dvanvliet

 

離婚という悩ましい問題

平成21年の統計によると、1年間の婚姻件数約72万件に対して離婚件数が25.5万件となっています。これは、ざっくりと言えば3組に1組の夫婦が離婚している計算になります。幸せそうに見える家庭でも、3つに1つは離婚の話をしているかと思うと、かなりの多さであるように思えます。離婚となると、夫も妻もしがらみを整理するだけでもかなりのエネルギーを使うものだと思いますが、それでもこれだけ多くの方が離婚をしているというのは、やはりそれだけ共に過ごすということが難しいことなのだと思います。

それだけ多くの方が離婚をしていても、世界的に見れば離婚率は決して高くはない方です。一般的に人口1,000人あたりの離婚件数というのが各国で発表されていますが、ロシアが約5人で、アメリカは約4人となっており、日本を見ると約2人と決して多くはない数字であることがわかります。

 

公的年金の場合

それでは、離婚をした風の年金額というのはどうなるのでしょうか。先に比較対象としても、公的年金でどうなるかをご紹介します。方法としては2つあります。「合意分割」と「3号分割」です。いずれの制度も結婚している時に支払った保険料は夫婦で一緒に出したものとしてみられ、離婚時に結婚期間中の厚生年金を分割して計算するということになります。しかし、注意したいのはどちらの制度を選んでも、離婚日の翌日から2年以内に請求をする必要があることです。そうでないと、厚生年金を分割してもらう権利がなくなってしまうので、扶養されていた側(多くは女性だと思いますが)はしっかりと注意をしなければなりません。

国民年金の場合ですが、国民年金は夫婦でもそれぞれが別々に加入する必要がありますので、保険料はそれぞれが支払っていることになります。これは3号制度のある厚生年金との大きな違いです。ですかr,あ国民年金のみに加入している夫婦が離婚した場合には、氏名の変更や転出届を出すだけで年金の支払い記録や、受給額に関しては違いはありません。

 

個人年金保険の場合

では、個人年金保険の場合はどうかということですが、これは保険契約の形態によって、判断をすることができます。保険契約において、「契約者」として登録されている側は、非常に強い権利を持ち「契約内容の変更や解約」をする権利を有しています。ですから、契約者になっている側が、基本的に自分の思うようにできるということです。ですから、この点については契約時に、夫婦間でしっかり確認をしておく必要があります。

そういうことで、個人年金保険の場合は、離婚しても分割する事はできないことになっています。夫と妻で分けることはできません。契約者の判断によって、年金受取人に指定されている人間が全ての年金を受け取るという事になります。ですから、万が一の事態に備えて、そういうことを避けたいということであれば、一般的に契約者は夫になっていることが多いと思いますが、離婚というリスクも踏まえて、保険と名の付くものに関してはそれぞれを契約者にしておいた方が良いかもしれません。

 

このように、個人年金保険もそうですが、保険関連の契約に際しては、何より「契約者」が非常に強い力を持つことを理解して、必要があれば華しあいもすべきだと思います。また、この記事を見て気になった方は、一度、保険の契約形態がどのようになっているかを確認してみてはいかがでしょうか。

お読みいただきありがとうございました(^^)

 

 

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