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わかりやすい年金の学校

年金について、制度や、個人の活用法など、役立つ情報を発信していきます。

はじめての個人型確定拠出年金の勉強 基本的なこと

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2種類の年金

確定拠出年金

確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん)とは、公的年金ではない私的年金の一つです。引退前に掛け金を確定して納付をして、その資金を運用した結果の額が老後に受給額として支払われます。すなわち、掛け金は毎月決まった額を支払いますが、それを運用するので将来の受給額は未確定になります。運用次第で上がることもありますし、場合によっては損をしてしまう可能性もあります。それが確定拠出年金です。

確定給付年金

反対の意味としてあるのが、いわゆる公的年金や支給額の決まった企業年金などの従来の年金制度です。こちらは「確定給付年金」と呼ばれ、国や企業が将来の年金の支給を保障しているものです。加入者にとっては老後の計画が立てやすく、安心できる制度です。

今回、ご紹介するのは確定拠出年金です。

 

401k年金(確定拠出年金)とは

この確定拠出年金というのは、もともとはアメリカの年金制度である401kを参考にしています。401kの名前は、米国の税制を規定する「内国歳入法(Internal Revenue Code : IRC)」の条文に由来します。1980年に施行されてから、大企業を中心として普及が始まり、1986年の税制改革で更に優遇措置が導入されたことで、より多くの人に利用されるようになりました。

その制度を参考につくられたのが、確定拠出年金「日本版401k」とも言われる年金制度です。2001年(平成13年)10月から「確定拠出年金法」の施行によって始められました。確定拠出年金は、企業(または個人)が毎月積み立てるお金を個人が自分の判断で運用していく制度です。企業にとっては、簡単にいえば退職金の意味合いがある場合もあります。会社の退職金を、401k口座に入金するので退職時まで自分で運用してください、ということで仮に運用に失敗しても、企業はその責任を負わないというものです。このため企業における確定拠出型年金は、「自己責任型の年金」と呼ばれることもあります。現在、企業型の確定拠出年金には約1万5,000社、450万人ほどが加入しています。

 

加入資格と拠出の限度額

個人型

・20歳以上60歳未満の自営業者とその家族、また学生など

→月額68000円まで拠出可能

※ただし、国民年金保険料を免除している方は加入できません。

 

企業型

・60歳未満の厚生年金保険の被保険者

→月額23000円まで拠出可能

 

 

メリット・デメリット

税制優遇

確定拠出年金の最大のメリットは、税制面での優遇にあります。まず掛金については、拠出した段階では所得税がかかりません。加えて支払った掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税も軽減されます。このように、優れた税制優遇があるのが、確定拠出年金の特長です。

 

年金資産を継続的に利用できる

確定拠出年金では、毎月の掛金が、加入者ごとに設けられた専用口座で管理されます。口座ごと転職先の企業に持ち運んで、そこでの成果を継続して運用することができます。

 

デメリット、注意点としてあるのは、やはりある程度のリスクがあるという点です。支給された資金を運用するわけですから、場合によっては元本割れるになる可能性もあります。もちろん、運用の方法は選ぶこともできますが、リスクの低い方法はリターンも低い可能性が高いところが難点です。ただし、確定給付年金にリスクがないわけでもありません。例えば、さきごろAIJ投資顧問の試算消失問題が大きく騒がれていましたが、

また、個人型の確定拠出年金の場合ですと、運営において手数料等の費用が必要になることがデメリットです。国民年金基金連合会の事務費として、開始時に2,300円、毎月の掛金からも100円ずつを払わなければなりません。その他にも手数料等で思った以上に費用がかかる可能性もありますので、要注意です。

 

 以上が確定拠出型年金についての概要です。これまで書いてきたように、公的年金が受給年齢の引き上げや、積立金の枯渇が懸念されていることを考えると、このような私的年金というのは場合によっては強い味方になる可能性があるように思いました。自身で投資の内容を決めたり、制度もちょっと複雑だったりというところはありますが、今後自身でももっと勉強をしながら、このブログでご紹介をしていきます。

お読みいただきありがとうございました(^^)

 

 

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