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わかりやすい年金の学校

年金について、制度や、個人の活用法など、役立つ情報を発信していきます。

日本の年金制度の世代間格差について

年金受給に際して必要なこと、考えたいこと

若者と高齢者の対立

日本の年金議論において取り上げられることのひとつが、若者と高齢者との間にある世代間格差です。今現在の高齢者の方たちは支払い分より多くの年金を受給できる一方で、若者たちは支払った分より少ない額しかもらえない、それが世代間格差です。その額はなんと、現在の試算で約5000万円と言われているのだから驚きです。

 

世代間格差の本当の問題

確かにこれだけの金額の差が出る可能性はかなり高く、そこに不公平感を感じるのも仕方のない面はあるかと思います。ただ、この「世代間」という視点は、単に損得ばかりで考えられるものばかりではないという側面もあります。日本の制度が賦課方式という世代で受給がスライドする形になっている以上は、世代間の移転を数値で明確に把握して、それを受け入れた上で、将来世代の負担をできる限り少なくしていく必要があります。

現状、マスコミの伝え方によるところもありますが、冷静な議論というより、若者と高齢者の対立構造をいたずらにあおり、感情的に互いを攻撃しあっているという構図ができてしまっています。ただ、批判にあるように、世代間の公平性というのは、賦課方式を国民に理解してもらい、年金財政を長期的に運営していく上では必要不可欠な考え方です。マスコミもそうですが、政府自体もこれらの問題を認識し、早急にリアリティのある冷静な議論を持ち出す必要が有るのが現在の状況だと考えます。

 

数字をもとにした話し合いの必要性

そのための具体案の一つとして、社会保険会計基準の見直しというものがあります。2009年にも年金財政の検証が行われていますが、そこでの問題点というのは、示されている経済前提が現実経済と剥離しているという点です。これでは、試算された結果の信頼性というのも疑わしく、その場しのぎのリサーチにとどまってしまっているということが、この時に限らず少なくありません。その一つの理由が会計制度が不十分であるということだと考えています。日本において、今後の年金制度を正しく運用するためには、一般会計と年金特別会計情報の連結、充実が欠かすことのできない課題だと言えるでしょう。そうして、感情論ではなく、数字をもとにした正しい議論をすることが、世代間格差の誤った対立構造を解消することにもつながるはずです。

 

 

当ブログでは他にも世代間格差に関する考察を多数書いています。このままの状況が続けば、ますます世代間の問題はクローズアップされるようになるでしょう。そうした時に正しい行動をできるよう、ぜひ下記の記事を参考にされてみてください。

 

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自分がもらえる年金額を知りたい時に調べるための方法について 

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年金財政の抱える課題と、解決への道

年金の種類

年々注目度を増している、年金財政の問題ですが、今後もますます深刻となることが予想をされています。論点として取り上げられるべきこととして、「年金財政」そのものと、「年金の運営制度」という2点が挙げられます。

年金問題については、この2つを分けて考えると、よりハッキリと現在の問題点をうまく整理できるはずです。

 

年金問題の2つの視点

1点目の「年金財政」についてです。これはどのような問題かと言いますと、その名前の通り、今後いかに年金のためのお金・財源を確保していくかということです。これが確保できるかというのが非常に不透明であるため、社会的に問題になっているのです。

少子高齢化により若者にのしかかる負担

この点が不安視されている最大の要因は、とりわけ日本で急速に進む「少子高齢化」の問題があるためです。例えですが、かつては10人の若者で1人の高齢者の年金を支えれば良かったものが、今では約3人に1人で支えなければならないというほど、年金の財政は逼迫しています。

昔の3倍以上の負担が現役世代にはかかっている

単純に考えれば、今の現役世代の負担は「かつての3倍以上」ということになるのです。はたして現役世代にそれだけの支払いをする力があるかという点、それを支援するはずの国も多くの借金を抱えており助けられる余裕があるとは言えません。昨今の報道でも分かる通り、悲観的な見方は少なくありません。

今後も、この年金財政が持続的に続けられるかどうかというのは、日本という国の非常に大事な課題と言えます。

 

賦課制度が抱える根本的問題

2点目の年金の運営制度の課題というのは、現状の年金制度の仕組みである「賦課制度」についての懸念です。この賦課制度の詳細については別の記事に譲りますが(

賦課方式と積立方式の概要と、メリット・デメリット

)、まず上記のように少子高齢化が進む社会において現行の賦課制度が適していないと考えられています。

分かりづらい制度内容も問題

また、様々な積み増しがなされたことにより、「現状の制度は非常にわかりづらく」なってしまっています。読者の方でも、自分がもらえる年金額を計算しようとしたり、精度について勉強しようと思ったけれど、難しくてさじを投げてしまったという方はいないでしょうか。このように、複雑になりすぎてしまっている今の制度をいかに分かりやすくしていくかという課題も大きなポイントだと言えます。

これらの点については、民主党政権で制度の一元化や、最低保障年金の創設などといった抜本的な解決策の提示がなされましたが、十分な成果があがったとは言えないまま、政権は終わりを迎えてしまいました。自民党に戻ってからも、民主党が培ったものが必ずしも活かされているとは言えず、年金財政や制度についての改革というのは、再度振り出しに戻ってしまったと言えるでしょう。

 

問題解決に向けて考えるべきこと

このように、年金にまつわる問題というのは、深刻であり、メディアでも多く聞かれますが、解決に至らないまま、時間ばかりが過ぎてしまっているのが現状です。理由は多岐にわたるかと思いますが、個人的には、少子高齢化が進む中で、どのような社会にしたいか、そのためにどのような制度が必要かというビジョンが、為政者によって共有されていないことが一番の原因であると考えています。

また、国民自身が十分な理解と、行動をできていないということもその一端かもしれません。

スピード感のある打ち手が必要

これらは少々理想的な話かもしれません。実際のところ、「いかにお金をつくりだして、高齢者の方々に渡すことができるか」という問題でもあります。そう考えれば、いかなる方法であってもとにかくお金を用意するとすれば、非常にシンプルな話であるようにも思います。

他国の制度を参考にすることが重要かもしれない

また、全てを取り入れられるわけではありませんが、スウェーデンなどの諸国では福祉・年金といったところがうまくいっているとも聞きます。こういった事例をスピーディに参考にするということも非常に有効なのではないかと考えています。

とは言いつつも、私自身、これらの問題に関してまだまだ知らないことだらけですので、今後も勉強のためにブログで取り上げていき、どうしたら年金問題を解決することができるのかということを考えていきたいと思います。 お読みいただき、ありがとうございました。

 

当ブログでは年金以外でもさまざまな話題をとりあげています。例えば、今後10%まで上がることが予想される消費税ですが、ますます議論は盛んになっていくものと思われます。楽観的な意見もあれば、悲観的な意見もあり、情報は錯綜しています。正しい行動を取れなければ痛手を被る可能性もあります。そうした時に話題についていけるように、下記の記事で勉強をしてみてはいかがでしょうか。きっとお役に立つ内容だと思います。

 

 

【関連リンク】

日本の消費税とその課題

年金に関連する社会問題

停滞していた議論

2014年4月より、消費税が8%となることが決まりました。その1年後には10%とすることも検討内容となっています。ここまでの経緯は決してスムーズなものではありませんでした。

増税への経緯

さかのぼること2010年8月、参議院選挙の幕が開けると、当時の首相であった菅直人氏は消費税引き上げを標榜しました。いきおいこんで言ったはいいものの、それからは各方面からの意見に流される形で、低所得者向けの優遇策の検討がはじまり、その内容自体も右へ左へと揺れ動きました。

増税への流れは徐々にトーンダウン

結局、2010年夏に掲げた言葉は徐々にトーンダウンしていくのです。他にも、消費税の逆進性対策や、課税制度自体の見直し、海外諸国にならうインボイス制度、非課税取引についてなど、検討すべき課題があったこともその要因であったと思われます。

2012年に再度議論は活発化

それが、2012年の野田政権でこの議論が再燃することになり、2012年の夏頃には衆議院・参議院の両方で法案が可決をすることとなりました。しかしながら、その後も議論が順調であったわけではありません。民主党政権から自民党政権に代わり、安倍政権となったあとも、しばらくはこの点について議論が続きました。最大の焦点は、増税することによる景気と財政への影響です。実際のところ、前回の増税時である1997年に3%から5%になった時には、景気は大きく冷え込みました。

 

海外と比べる日本の消費税

しかしながら、上記のような議論をなかば置き去りにした形で、消費税の導入が決まることとなりました。客観的な視点を持つためにも、本記事では、日本の消費税と諸外国との比較をご紹介します。簡単な内容にはなりますが、消費税について調べる際のご参考にしていただけたら幸いです。

消費税8%は実は高くない?

さて、改めて日本の消費税は8%になることが予定されているわけですかが、実は他の国と比べればこの数値は決して高いものではありません。

諸外国の税率はどれくらい?

例えば、欧州諸国の消費税率は軒並み20%前後であり、デンマークやノルウェー、スウェーデンでは約25%です。一見すると、日本の消費税はまだまだ低いのだから、もっと上がって当然であると考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、気をつけなければならないのは、当たり前ですが、各国において各種条件が違っているという点です。

それらを考慮せず、日本の消費税が低いとは言えるものではありません。

 

比較をする際に考慮したい2つの視点

海外と日本の消費税を比較する際に留意したい2つのポイントがあります。

1. 徴収方法の違い

まず、比較に用いられている消費税率は標準税率にすぎず、ほとんどの国では複数税率が採用されており、食料品などの生活必需品のようなものには、軽減税率、もしくはゼロ税率が適用されているという点です。

つまり、一見、税率が高く見える欧州諸国でも、生きていくのに必要な多くのものについては、かなり低い税率が設定されていることが少なくありません。

2. 消費税の2つの種類

また、消費税には一般消費税と個別消費税の2種類がありますが、海外と比較をされる際には、このうち一般消費税での比較にしかすぎません。一方で例えば、揮発油税や酒税、たばこ税などの個別消費税については、実は日本は決して低くはないのです。つまりは、消費税以外にも、さまざまな場所で税金をとられている商品があるということです。そう考えると、数字上は8%や10%だったとしても、国民が感じる負担というのは、それ以上になるということです。

日本の消費税は決して高くはない

このように、個別消費税と一般消費税の両方を合わせて考えた時には、日本の消費税が低いという印象はずいぶんと薄らぐはずです。

しかしながら、日本の消費税に課題がないというわけではありません。とりわけ多くあがるのが、その「逆進性」についてです。下記からはこの点についてご紹介をします。

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日本の消費税が抱える課題

逆進的であるという課題

2,014年4月から消費税が導入されることが決まりましたが、その過程は決して順調なものではなく、解決に至っていない問題というのもいくつかあります。そのうちの1つが逆進性についての問題です。

収入が高い人ほど税率が低いという矛盾

逆進的であるというのは、収入が高い人ほど税を負担する割合が低くてすみ、所得が低い人ほど税の負担割合が高くなるということです。例えば、食品などの例がわかりやすいと思います。低所得の人ほど、食材等の生活必需品の購入代が収入に占める割合が大きくなります。そうなると、わずかな消費税率アップだとしても、家計に響くお金は大きくなるということになります。

累進的とは?

逆に、収入が高いほど、収入に対する税の負担が大きいことを累進的であるというふうにいいます。累進的であるということは、すなわち公平(ただし、万人の納得する公平というよりも、金銭的な観点から見た場合)であるというふうに言えます。累進税で一般的なのは所得税であり、その収入の額に応じて、税負担の比率も増えるようになっています。ただ、現在の日本では1800万円以上の年収を持つ人には、所得税40%がかかっており、この点は批判も浴びています。1800万のうち720万円ものお金が税金としてとられることについては、富裕層から多くの批判があがっています。

軽減税率という知恵

このように、貧しい人々の財布に打撃を与える可能性があることが、増税が批判される一つの要因になっています。北欧などでは、通常の税率が高いかわりに、こうした生活必需品の税率を安くする「軽減税率」が適用されています。例えば、フィンランドであれば一般的な税率が23%と非常に高くなっていますが、食料品は14%、医薬品などは9%、新聞購読はなんと0%となっています。このように、「軽減税率」を用いることで逆進性を解消することも検討されています。

 

消費税は本当に逆進的であるかという批判

しかしながら、消費税が逆進的であるということについては、批判的な意見もああります

例えば、消費税の逆進性は1年間で区切った場合は確かに存在するが、生涯の収入とその支払額を考えれば、比例的、つまり累進的に近しくなるというものです。いわれてみればその通りで、低収入と高収入の方では、所得の消費と貯蓄への分配ウェイトが違うことから、逆進性が生じてきます。ただ、仮に全ての人が人生において貯蓄を使い切るとすれば、消費するときには等しく消費税が発生することになりますので、これなら逆進的はないと言えます。

前提しだいによってはこの反論は成り立たない

ただし、この反論については、貯蓄が全て消費に回されるという前提では成り立ちますが、現状そのようなことは決して多くはないために、やはり消費税が逆進的であるというのは、少なくとも現状間違ってはいない問題点となるでしょう。

このように、消費税にはまず、「逆進的」であるという問題があります。今後、この問題がどのように解決されうるかということを、このブログでも少しづつ考えていこうと思います。

 

 

今後10%まで上がることが予想される消費税ですが、ますます議論は盛んになっていくものと思われます。楽観的な意見もあれば、悲観的な意見もあり、情報は錯綜しています。正しい行動を取れなければ痛手を被る可能性もあります。そうした時に話題についていけるように、下記の記事で勉強をしてみてはいかがでしょうか。きっとお役に立つ内容だと思います。

 

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増税するからわかっておきたい『消費税』の基本的な仕組みについての説明 

日本の社会保険料の問題点

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年金制度における不公平・不平等、損をする若者たち

2014、5年の消費税増税で年金制度はどうなるのか、継続できるのか?

年金の受給年齢の引き上げに備えるために

7 サラリーマンの専業主婦の3号制度について考える

1、2 年金と少子高齢化という問題の関係

年金に関連する社会問題の概要 - わかりやすい年金の学校

 

増税するからわかっておきたい『消費税』の基本的な仕組みについての説明

年金に関連する社会問題

増税時代の到来

2014年4月から消費税が8%となることがとうとう決まりました。食品や衣料など身近なものに加えて、電車料金や切手のようなものまで、続々と値段が上がることが決まっていっています。さらに2015年には10%まで消費税が上がることが検討されています。消費税は10%で二桁、そしてこれまでの2倍ということになり、もはや心理的にも無視することのできない大きな税金へとなりつつあると言っていいでしょう。

 

知っておきたい税金の仕組み

だからこそ、わかっておきたいのが、消費税がどのようなものであるかという点です。もちろん、そんなことに気を回さずにただ払うというのも選択肢の一つだとは思います。ただ、それだけ大きなインパクトを持ちつつあるなら、払う方としても一体どのような制度であって、どのように使われているかということを知っておけば、1割も余計にとられることへの怒りも少しは紛れるかもしれません。そのようなわけで、本記事では簡単ではありますが、消費税の仕組みについてご紹介します。

 

消費税の性格のポイント

消費税を特徴づける点として、まず上がるのが消費税が付加価値税の仕組みをとっているということです。簡単に言えば、付加価値税というのは消費税の欧米での呼称です。別名「VAT(Value Added Tax)」とも呼ばれます。仕組みも若干違っており、スウェーデンハンガリーデンマークなどでは基本的に25%の税金が課されますが、生活必需品や公共サービスについては大幅に減免される(つまり、生きていく上で必要なものは簡単に手に入るような配慮がされる)ようになっています。

さらに、「間接徴収」される税金であるというのも大きなポイントです。間接徴収とは、税金を納める人(納税者)と、税金を負担する人(担税者:たんぜいしゃ)が異なる税金のことを指します。消費税を例にとれば、私たち(消費者)が購入時に税金を払って、それを納めるのはお店の人ですよね。そういうことです。酒税やたばこ税なども同じように間接税にあたります。逆に直接税は私たちが直接納めるもので、国税所得税など)や、地方税市町村民税など)があります。

 

例として、原材料をつくる人、原材料をもとに商品をつくる人、商品を売る人、商品を買う人という関係性を考えてみてください。簡略化した形にはなりますが、消費税はこの4者を通して多段階で課税をされ、最終的に税務署へと納付されます。こういった形態をとる税金の方式を「多段階課税」といいます。

ちなみに、アメリカなどでは単段階課税という方式がとられており、小売段階のみで課税するという制度がとられています。この点については、また別の記事でご紹介出来たらと思います。

さて、上記のようになると、商品を買う人(消費者)は、経済的負担者として想定されています。しかしながら、実際に納税をするのは商品を売る人(事業者)ということになりますので、このことを「間接徴収」と呼ぶのです。こうすることによって、税務当局に都合が良い点としては、消費者から徴税しようとすれば約1億人を対象にしなければなりませんが、事業者相手であればせいぜい400万事業者といったところです。手間が随分と楽になり、取りっぱぐれもないという点において、消費税は税務当局にとってみれば非常に都合がいいというわけです。

 

本記事ではここまでとしまして、「付加価値税」という観点と、消費税がどのように使われているのかということに関しては、また別の記事でご紹介をしようと思います。お読みいただき、ありがとうございました。

 

今後10%まで上がることが予想される消費税ですが、ますます議論は盛んになっていくものと思われます。そうした時に話題についていけるように、下記の記事で勉強をしてみてはいかがでしょうか。きっとお役に立つ内容だと思います。

 

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日本の消費税とその課題

日本の社会保険料の問題点

求められる税と社会保障の改革

年金制度における不公平・不平等、損をする若者たち

2014、5年の消費税増税で年金制度はどうなるのか、継続できるのか?

年金の受給年齢の引き上げに備えるために

7 サラリーマンの専業主婦の3号制度について考える

1、2 年金と少子高齢化という問題の関係

年金に関連する社会問題の概要

 

日本の社会保険料の問題点

年金に関連する社会問題

最終更新日:2016年3月7日

■ 社会保険料制度の行き詰まりという現状

現在、日本の社会保障の財源(年金制度、医療保険、介護保険など)は不足をしており、危機的な状況にあります。すでに社会保険料の徴収は、制度としての行き詰まりが見えており、早急に解決すべき喫緊の課題として既に多くの場所で議論をされています。

 

 

今回の記事においては、実際に日本の社会保障制度がどのように行き詰まっているのか、そしてその背景にはどのような問題があるのかということを書いていきます。

 

 

合計特殊出生率の低下

今後の制度としての行き詰まりを示すデータとしてよくあがるのが、下記の「合計特殊出生率※」の推移です。

※1人の女性が一生の間に産む子供の平均数のこと。

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出典:世界銀行

ご覧いただければわかりますように、1960年に約2.0程度であった出生率は2012年現在で1.41にまでなっています。グラフにはありませんが、戦後すぐの1947年が4.5であったことを考えると、現在どれだけ低い値となっているかがわかると思います。

60年で子どもの出生数が半分になった

これは、つまり生まれる子供の数が急速に減っているということを意味します。いわゆる「第一次ベビーブーム」と呼ばれた1947-49年頃の年間の出生数が約270万人だったのに対し、2013年には約103万人にまで減ってしまっています。

子どもが増えることを前提に考えられた日本の各種制度が危ない

 このことが、日本の社会保障制度に行き詰まりをもたらしている1つの大きな原因と言えます。なぜなら、日本の社会保障制度は子どもがずっと増え続けることを前提に制度が設計されているからです。

これは賦課方式と呼ばれ、年金や介護保険などがこの制度をもとに運営をされています。そのため、少子高齢化が進む現状においては、年金も介護保険も運用がどんどん困難になりつつあるのです。

 

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(参照:グローバルシティ株式会社様http://globalcity.jp/merit/index02.php

賦課方式については、下記記事にさらに詳しいので合わせてご参照ください。

kabosu0618.hatenablog.com

 

投資をすることの重要性

このような状況下において重要になるのは、「自ら投資をすること」です。公的な年金については上述してきたように、今後確実にもらえるとは限りません。そこまでわかっているのに、今なにも動かないと状況は悪くなるばかりです。

投資は早ければ早いほど利益を増やせる

一方、投資というのは「複利」と言われるように、早く始めれば早く始めるほどその資産額は大きくなっていきます。

たとえば、最初に100万円を預けただけでも、毎年10%の利率が出れば、30年たつころにはなんと2000万円近くまで増えています。時間をかければお金は確実に増えるのです

そのための方法としてあるのが投資信託とFXです。きっと一度は聞いたことがある言葉だと思います。無料で会員登録はできますので、ぜひお試しで一度チェックしてみてはいかがでしょうか?

 

 

少子高齢化では、現役世代の負担がどんどん増えていく

さて、話は戻って再度年金についてです。

年金を例にあげれば、高齢者がもらっている年金は、現在の現役世代が納めるお金が給付されているわけです。上記画像のように、このことを、「現役世代○人で1人の高齢者を支える」といった言い方がされます。

1950年代の3~4倍以上の負担がある

ちなみに1950年にはこれは「12人で1人」の高齢者を支えれば良かったのですが、1980年には7人で1人を、2000年には4人で1人、2020年頃には「2人で1人」になると推定されています。単純に見れば、1950年当時の3~4倍以上の負荷が今の現役世代にはかかっているわけです。

現役世代が多ければいいのですが、現役世代が減ると1人あたりの支払う金額が増えていくのはイメージしていただけると思います。今がまさにその状態で、上のグラフのように子どもが減り続ければどんどん現役世代の負担は増していき、しまいには高齢者に支払う年金がなくなってしまうということになりかねないのです。

年金以外の制度についても、制度の存続が危ぶまれる

 以上が、現在の日本の社会保険料の行き詰まりの大きな要因です。繰り返しになりますが、子どもが増え続けることを前提としている賦課方式が、少子高齢化の進む現代において時代に合わなくなっているというわけです。

これは、年金だけではなく介護保険や医療保険などにもあてはまります。そのため、社会保険制度全体が、危機的な状況に陥っているというわけです。では、次はこの点について、もう少し詳しく説明していきます。こうして制度が行き詰まりを迎えている背景には、他にどのような理由があるのでしょうか

 

 

■ 不明瞭な負担と受益の対応関係

具体的に言えば、それは、負担と受益の対応関係が明瞭ではなくなってしまっているという点です。つまり、年金保険料を払ったら、その分きちんともらえるかどうかが怪しくなっているということです。

その代表例が「若者の保険料の払い損」です。昨今、若者の払い損になるという声が大きくなっていることからもわかるように、払った以上、少なくとも払っただけのリターンが望めるのかが、今の日本においては限りなく疑わしくなっているのです。

払った分よりも少ない額の年金しかもらえない未来

実際のところ、下記画像のように特に現在の30代、20代の方々は自身が収めた年金保険料に対して、もらえる額は1、2000万円程度は少なくなることが予想されています。

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(参照:日経マネー2011年1月号)

 

一方で今60歳以上の高齢の方は払った以上の金額が確約されているのが現実です。そうなれば、多くの若者が社会保険料の支払いを拒否したとしても、それを止めることは決して簡単なことではないでしょう。実際、国民年金の未払いは40%前後にもなっています。

本当に将来年金をもらえるのか、その確約はない

これが「負担と受益の対応関係が不明瞭」であるということです。今頑張って負担しても、将来的に年金が本当にもらえるかがわからないのですから、年金制度への不満が高まっているのです。もしも、この「負担と受益の対応関係」が明確であるならば、国民の多くが負担を受け入れることになり、多少なりとも給付が効率化されることが期待できます。ゆえに、この対応関係をいかに明確化していくかということが、今後の社会保険料制度がうまくいくかどうかの重要な点になってくるでしょう。

 

■ 対応関係の希薄化の原因

では、日本の社会保障制度は、なぜこのような状況になってしまったのでしょうか?

対応関係が希薄化したことの原因としては、ひとつに健康保険において老人保健拠出金や、介護保険における介護納付金などが導入されたことで、「社会保険料が社会保障制度ごとの間での所得移転として用いられるようになった」ことが挙げられます。

各種制度でお金を使いまわしている

例えば、介護保険料として払い込んだものが、他の社会保険料として代替されるということです。これは国民から見れば、不透明なお金の流れであり、このことも社会保険料の「負担と受益の対応関係」を明瞭性を損ねる大きな要因となっています

このような点の見直しがされることなく、2014年4月から消費税が8%へと引き上げられることが決まりました。本来であれば、社会保険料、消費税、所得税などを全て比較をしたうえで、この理由があるから、消費税にすべきである議論展開を行うべきであったものが、そういったことの解決はなされないまま消費税の導入が決まりました。よって、いまだに社会保険料が抱える問題は解決をされないままです。

 

■ 解決に向けての道のり

このままいくと、将来的にどうなるかを考えると、「いずれの社会保険料も上がり続けることが予想されます。既に厚生年金は18.3%まで上がることが決まっていますし、介護保険料も上がることが検討されています。

さらに受給する側も、年金はどんどん受給年齢が上がっており、介護保険の利用も年収によっては2割負担になることが決まりました。社会保険料が足りないために、「様々なところで制度にひずみが生まれているのが現状です。

 

1人ひとりが自分の財源をつくることが大事

ひずみの例が、各種保険料の値上がりです。上述したように各種の保険料は年を経る毎に上がっており、「現役世代の負担は増すばかり」です。

ちなみにですが、厚生年金がはじまった1940年代中頃には料率は6%ほどだったというから驚きです。現在では、約17%程度の水準にあります。これまでの推移については下記画像をご覧ください。約50年ほどで右肩上がりに負担が増えているのがわかると思います。

f:id:kabosu0618:20150626171821g:plain

(参照:厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/zaisei/04/04-17-14.html

 

これを避けるためには、どうすれば良いか。一番簡単なのは、国がお金を強制的に集めて社会保険の財源として活用することです。

自分自身で将来のお金を準備しなければならない時代が来ている

これは、確かに国にとっては問題解決のためのひとつの方法だとは思いますが、国民としては負担を肩代わりさせられているようなものです。社会保険料の財源が改善されたとしても、生活がより良くなるかは非常に疑わしいものです。そこで、必要なのは、公的年金に頼りすぎず、1人ひとりが老後のお金を確保することです

自分年金をつくろう

こうした、自分自身で計画してつくる老後を見据えた資産は「自分年金」という言い方もされます。「年金」に限らず、今の日本の状況を見る限り、20代であっても、30代であっても、将来的な資産形成を考えるのに早過ぎることはありません。

むしろ、少しでも早くから資産運用を考えることが、お金に困らない生活を送るための重要なポイントになりつつあります。複利運用という言葉があるように、金融・投資においてスピードは非常に重要な強みです。

 

 老後の自分年金を作るための3つの方法

自分年金をつくるための具体的な方法として、当ブログでは「3つの方法」をご提案いたします

ぜひご自分に合うものを見つけていただき、資産形成を考えてみてください。

1. 株式投資を学ぶ

これは資産形成に限ったことではありませんが、まずはきちんと学ぶことが大切です。そうして、自分が老後に必要とするお金がいくらくらいか、そのためにはどのような方法があるのかを模索しましょう。上記の株式投資の学校では、まず無料体験をすることができますので、ぜひ一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。  

2. 現在の生命、医療、がん保険を見直す

次に、これも資産形成に限ったことでは、現状分析をすることが大切です。特に日本人は諸外国と比べても保険にお金を使いすぎだと言われています。もちろん、リスクを考えた上で保険に加入することは大切ですが、そのために月に2万円も3万円も払うのはもったいないと言えます。最近そういった書籍も増えているのでご存知の方も多いかもしれませんが、 現状の保険の過剰な支出を抑えるというのは非常に大切なポイントだと言えるでしょう。 

3. まずは家計簿から節約を考える 

3点目として、最も手軽にできる節約方法として家計簿を提案します。もしかしたら、何度も試みたけれど挫折してしまったという方も少なくないかもしれません。そういう方に朗報なのが、最近の家計簿サービスはかつてに比べて非常に手間がかからないという点です。

レシートを写メで撮ったら、自動で情報が入力されたりと、そんな便利な機能のあるアプリもあったりします。上記のマネーフォワードも、そういった類の非常に便利なアプリで、簡単に家計を管理することができます。無料でできるので、その便利さをぜひ体感してみてください。 

 

 

いずれも、投資や資産運用について基本的なことですが、できていない方は少なくありません。小さな一歩ではありますが、踏み出してみることでわかることはたくさんあります。

ぜひ、ご自分にあう方法で、将来の資産形成を考え始めてみてはいかがでしょうか。また、下記記事でも自分年金づくりについて詳しく述べています。合わせてご参照ください。

kabosu0618.hatenablog.com

 

 

 

今後についてですが、日本においてはますます少子高齢化が進むことが予想されます。そうなれば、この不公平感というのは更に強まり、保険料の納付が滞ることは十分に考えられます。そうした時に、私たちには何ができるでしょうか。例えば、株や個人年金といったような資産運用に走るのも一つですし、我関せずという態度をとる人もいるかもしれません。

いずれの対応にしても、重要だと考えるのは、今何が起きているかということを理解しておくことです。その上での選択であれば、後々の後悔もきっと少ないはずです。一番良くないのは、勉強したほうが良さそうだけで、よくわからないから何もしないという態度で、後で痛い目を見ることです。

本ブログではそうならないように、自分自身のためにも、ブログを読んでくださる方のためにも、年金問題をわかりやすく説明するようにしています。他にも年金の仕組みや、私的年金についてなど様々な情報を発信しています。下記におすすめの記事を記載していますので、ぜひともご覧になってみてください。 

 

 

【関連リンク】

求められる税と社会保障の改革

年金に関連する社会問題

なぜ、一体改革が必要か?

昨今、年金に限らず、税も含めた形で、改革をすべきという声が大きくなっています。なぜ、税と社会保障を合わせた形での実行が望まれているのでしょうか。大きく考えると、そこには2つの理由があります。

政府の財政危機という理由

まず1つ目として、社会保障、税共に財源不足が喫緊の課題となっている点です。現在の社会保障給付費は約100兆円となっていますが、その財源は年金・健康・介護保険料だけではなく、国と地方自治体の一般会計に大きく依存しているのが現状です。それでいながら、それぞれ、全てを税で賄えているわけではなく、足りない分に関しては国債を発行して、将来世代に借金を残す形で、支払いを先延ばしにしているるという非常にモラルの低い運営が行われているのです。

今後、少子高齢化が進むことが予想されており、財源はますます厳しくなってくるでしょう。現在も年金受給金額を引き上げるなどの措置は行われていますが、それだけではもはや十分ではないのです。そのため、一体改革のような抜本的な改善が望まれているというわけです。

ビジョンの欠落

 2点目の理由は、これまで税と社会保障は別々の場で議論されることが多くありましたが、その話し合いが低調に終わっているという現実があります。これらは、もはや切っては切り離せない関係であり、今後確実な成果を残すためには、それぞれを合わせて話し合うことが必須であるという認識があるのです。

その典型的な例は国庫負担の引き上げです。2004年の100年安心をスローガンとした改正で国庫負担の引き上げが決められましたが、その財源は明確に示されず、2008年になっても改革が行われることはありませんでした。最終的にこれらの支払いは、埋蔵金の取り崩しという形で賄われることになりました。

上記の財源部分とも関連しますが、現在の年金制度がかろうじてまわっているのは、この埋蔵金があったからこそでもあります。国民への無茶な約束、無茶な財源の確保が続けば、埋蔵金は早期に枯渇をして、さらに年金制度の維持が難しくなる可能性は十分にあります。

 

モラルの低い財政運営を打破する

このように、税と社会保障が一体化されていないことで、モラルの低い、また計画性にかける財政運営が行われるということが現実に起こっているために、早急に一体化をした議論をすることが求められているのです。

 

 

税と社会保障に関する問題に興味のある方は、下記の記事もぜひご覧ください。本記事と合わせて読むことで、より理解を深めることができるはずです。

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日本の消費税とその課題

増税するからわかっておきたい『消費税』の基本的な仕組みについての説明

日本の社会保険料の問題点

年金制度における不公平・不平等、損をする若者たち 

2014、5年の消費税増税で年金制度はどうなるのか、継続できるのか?

年金の受給年齢の引き上げに備えるために

7 サラリーマンの専業主婦の3号制度について考える

1、2 年金と少子高齢化という問題の関係

年金に関連する社会問題の概要

 

年金について調べてみての感想と、これからの記事の内容

ブログについて

ブログの方向性について

このブログをはじめて約2ヶ月ほど。恥ずかしいことに最初は全然知らなかった年金について、ちょっとずつですがわかるようになってきました。そこまで書いて思うことは、これから何を書こうということです。

これまで基本的なことしか書けていなかったので、より詳しい領域のことを調べて書くようにすればいいとは思うのですが…どうにも書こうと思えません。 単に怠惰な面もあるとは思いますが、そういう難しい情報というのは語るべき人がいるような気もします。このブログでやるべきことというのは、またちょっと違う方向性なのかなとも思っています。

 考えてみると、やっぱり欠けているのは、このブログの目的なのではないだろうかという気がしてきます。誰に対して何を届けたいのかということが、結局あいまいであるから、上記のような状態になってしまい、筆が止まってしまうのだと思うのです。当たり前すぎるくらい当たり前のことなのでしょうが、本当に意味で納得感を持って、目的を定めて、行動するというのは簡単ではないなといつも思います。

 

目的を定める

では、このブログの目的は何なのかということを考えると、1つ出てくるのは、これからの最適な年金戦略を考え、それを提案するというのがあるのではないかと思いました。というのも、やはり、これまでの記事でも書いたように、公的年金というのは、あまり明るい未来がないような気はしています。

確かに制度自体を続けることはできるのでしょうが、不可避である人口減少という大問題がある以上は、給付の質、量が減るということは、これももはや避けようがなさそうです。だからといって、国民年金を払わないというのがベストかというとそうではありませんが、それでもこのままでは危険だという認識のもと何か対策をする必要はあります。

 効率的な情報収集の手助けを

そこで、このブログから何かが効果的ですよと、自信を持って言えるのであれば、それはすごく価値のあることなのではないかと思うのです。今働いている多くの人、特にサラリーマンの人となると、日々の仕事に忙殺されている人も少なくないはずで、年金受給間近になるまで、あまり気にしないという人もいるかもしれません。

実際、そういった意識の人が多かったこともあり、社保庁の記録問題の時に日本中が大騒ぎをしたわけですし、そういった人たちにとってブログでわかりやすくポイントを伝えられるのであれば、それはきっと価値が有るはずです。

もちろん、そう言えるだけの根拠がしっかりとあってこそですし、そこに対してはかなり勉強する必要もあるとは思います。現状は本当に幅広くざっと学んできた感じではありましたが、上記を踏まえると少し学びのポイントも変わってきます。何をどれだけ学び、それをどのような形でアウトプットし、読者に対して、何を提案するのか、そのことについて今一度考えてみようと思います。

 

アウトプットの形

 【誰に伝えるか】

誰にというところで言うと、やっぱり僕くらいの年齢の人、20代半ばくらいから30代半ばくらいの人。年金が大事なのはわかるし、やらなくちゃいけないと思っているけど、ずっと手付かずになってしまっている、そんな人が見たくなる、勉強したくサイトにしたいと思っています。

やっぱり、自分と近い年齢の人を対象に決めれば、記事も書きやすいですし、また、そのくらいの年齢の人は保険料納付についてと、自分の将来の受給(実はそれほど遠くはない)という2つの観点から考える必要が有るわけですから、きっと他の世代より需要も多いのではという意味でも、多くの読者を獲得するためにターゲットとしてはいいのではないかなと思っています。

【何を言うのか】

公的年金以外です。代表的なところとして、個人年金確定拠出年金などがあるわけですが、これこそなかなか調べようと思っても簡単なことではないですから、まさしく誰かのわかりやすい説明を読みたいと思えるような内容だと思うのです。

いかに、これらがイケていて、今後必要になってくるのか、そこを説明できたらいいのかと。もちろん、過大な言い方とか、誇張がないようにというところはしっかりと意識をしないといけません。

【どのように知ってもらうか】

基本的には、メリットを中心にお伝えしたり、他との比較をしたりとすることで、これいいなとか欲しいなとか、やってみようかなと思ってもらうことが、一番ベーシックな方法だと思います。

内容自体はそういう方向性でいいとは思うのですが、問題はいかにこのブログを気に入ってもらえるかということ。そのために特に重視したいのが、サイトの回遊性です。ブログという特性上、どうしてもわかりづらい構造になってしまっている面は否めないとおもいますので、リンクの貼り方なのか、画像の使い方なのか、そういう部分でわかりやすく、ファンに成ってもらえるようなサイトづくりを心がける必要が有ると思っています。ここは、改めて考えます。

 

以上、備忘録というか、自分の考えを並べただけでしたが、今後はそのような方向性でまた記事を書いていこうと思います。どうぞよろしくお願いします(^^) 

 

下記は当ブログで特に人気のある記事です。年金について御興味のある方であれば、きっとお役に立つ内容だと思いますので、ぜひご覧になってみてください。

 

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年金をはじめとした日本の社会保障が国の公費に依存しているという問題について

年金の仕組み
Royal Welsh Show 2011 / Sioe Frenhinol Cymru 2011Royal Welsh Show 2011 / Sioe Frenhinol Cymru 2011 / National Assembly For Wales / Cynulliad Cymru

 

社会保障の財源について

現役層からの保険料で成り立っている年金制度ですが、実は、もう1つ年金制度を支える大きな資金源があります。それがタイトルにある、公費、税金で徴収をされた国の財源ということになります。

つまり、制度存続の危機が叫ばれている国民年金、厚生年金等の公的年金というのは、実のところ、国からの支援があるからこそ、どうにか成り立っている制度なのです。もし、この財政的な補助がなければ、公的年金の積立金は今よりずっと目減りして、ずっと危機的な状況であることが認識されていたことでしょう。

一例として、基礎年金(国民年金)における「国庫負担」(公費の一例)があります。平成21(2009)年にそれまでの保険料3分の2・国庫負担3分の1から、保険料2分の1・国庫負担2分の1にする案が法案として可決されています。国民年金は未納問題が取り沙汰されてもいますし、保険料だけでは支払いきれなかったために、このような措置がなされたわけです。これの意味するところは、結局のところ、私たちの負担が増えることにほかなりません。この公費というのも、その多くは私たちの税金から拠出されているのです。本来現役世代の負担のみで、引退世代を養うことを目標としている社会保険は、もはや機能していないと言えるのではないでしょうか。

 

公費依存のはじまりについて

さて、上記のように現状の社会保障は大きな問題を抱えているわけですが、このようなはいつ頃からそうであったかということについて考えてみます。まず、1961年の国民年金創設時がもっとも代表的な時期です。その頃には既にサラリーマン向けの厚生年金と公務員向けの共済年金は制度としてスタートをしていました。そのような中で農林水産業や自営業の人たちの、社会保障が整っていないことが問題視されていたのです。

不完全な形による制度の開始

世論に答える形で、国は国民年金の導入を決めるわけですが、残念ながら自営業の方たちには、制度を支えるに値する十分な保険料納付が期待できる状況ではありませんでした。そこで、国としては、ある意味自腹を切る形で、公費を大々的に投入し、国民年金をスタートさせることにしました。こうして、今の日本では当たり前になっている、「国民皆保険(皆年金)」という題目が成立するようになったのですが、実のところスタートの時点で既に制度としては不安要素を抱えていたのです。

 

メリットとデメリット

もちろん、このような公費投入による効果というのもありました。高度成長期という時代において、保険が完備されているという安心感が国民の心を鼓舞したという一面もあるでしょうし、また公費を投じられている産業というのは、基本的に保護される傾向がありますので、それゆえに急速な拡大に拍車がかけられ、国民全体にサービスが行き渡りやすくなったという面もあります。高度成長の中で需要が大きく伸びている状態では、このように量的拡大を重視する施策がとられることには、一定の役割があったとも思えます。

大々的な公費依存による問題点

しかしながら、それ以上に負の側面というのも多くありました。その1つが価格統制です。医療や介護の分野においては、サービス料金が国によって決められています。このことが社会保障の問題を生み出す温床にもなっています。このことがサービスの室の低下や、働く人のモチベーション、また施設の経営に与える影響力というのは決して軽く見られるものではありません。特に介護業界においては、このことによる悪影響が顕著に出ているといっていいのではないでしょうか。

もう1つの問題が参入規制です。これも介護業界において、顕著に見られることですが、いわゆる介護保険施設と言われる、特別養護老人ホーム老人保健施設のような国の施設は、事業者が限定をされています。社会福祉法人等であれば設立はできるのですが、株式会社では設立ができないことになっているのです。このことは健全な競争を生みにくい社会やコミュニティを生み出す結果となっています。彼らが言うにはそういった株式会社は要は金儲けが目的で、また素人には十分なサービス提供が難しいというようなことのようですが、果たして本当に全てがそうなのでしょうか。そういった考えでは、現状多くの問題を抱える医療や介護を救うかもしれない、価値ある存在すらも排除してしまうことにはならないでしょうか。

そうした考えを表明する、最も代表的なのが、いわゆる既得権益と言われるようなもので、日本の医療、介護、保育、福祉の各分野で、業界団体というものが生み出されています。これらの団体は悪い意味での結束をして、新規の参入者を拒み、自分たちが得をする状況をつくりだそうという動きが少なくありません。それは結果として、上記のように国民にとっての不利益に結びつく可能性が大いにあると考えています。

 

さらなる問題の要因になっている公費依存

また、他にも問題はあります。公費に依存する社会保障は、既得権益の形成を促進することになり、国民にとってもマイナスになることが少くありません。その一つが、年金における世代間格差です。今の高齢者が受け取る年金というのは自分たちが払った額より約3000万円ほど多いと言われており、現役と比較をすると約5000万円以上多くもらえるというのです。言ってしまえば、これもひとつの既得権益です。高齢者からすれば、頑張って働いた自分たちが、それだけの年金をもらえるのが当たり前といった考えもあるでしょう。確かに、それは一面では正しいと思いますが、同時にそこには「今の状況」についての配慮、検討がなされていないことが少くありません。これが、世代間不公平というコトに加え、もっとダイレクトに日本における格差を生み出す一因にもなってしまっていると言えます。

 

このように、公費依存はかつては効果のある施策でしたが、今では非常に多くの不利益をもたらしてしまっています。日本の社会保障を健全なものにするには、この財源問題について、早急に解決する必要があると言えるでしょう。お読み頂き、ありがとうございました。

 

 

年金の財政関係についてはニュースでも時折大きく取り上げられますので、関心の高い人も多いはずです。色々とややこしい部分ではありますが、学んでおけば問題についてより深く理解することもできます。ぜひ、下記リンクをご参照ください。

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タイトルなし
タイトルなし / BrookeKem

 

若者と高齢者の年金格差

年金問題において議論に上がる代表的なことのひとつが高齢者世代と、若者世代との保険料支払いと年金受給額における格差についてです。高齢者が自分たちが払った額に比べて何千万円も多い年金を受給できるのにも関わらず、今の若者達は逆に自分たちが払った額より数千万円少なくなる可能性があるというのです。

「生涯にもらえる年金の総額」から「生涯に支払う保険料の総額」を引くことで、この金額というのは算出されます。このように、高齢者と若者との間で、圧倒的に差がある、そして若者が損をしている現状をさして、世代間不公平という言葉が使われるのです。

実際のところ、学習院大学の鈴木亘教授という方の研究によれば、1940年代生まれの世代では生涯で約3000万円の得、1950年代後半がとんとんくらいで、それ以降は損をする世代であり、2010年に生まれる人たちはなんと3000万近い損になるそうです。

つまりは、この両世代を比較すると、もらえる年金の総額に約6000万円くらいの差が出ることになってしまいます。この点についてもっと詳しく知りたい方は、鈴木亘教授の本で詳しく書いてありますので、ぜひご覧になってみてください。

年金は本当にもらえるのか? (ちくま新書)

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だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方

だまされないための年金・医療・介護入門―社会保障改革の正しい見方・考え方

 

 

年金格差の背景

上記のように、高齢世代と現役世代の間には明らかに年金の不平等が生じており、若者は損をする可能性が高くなっています。

少子高齢化による影響

この最大の理由は今の日本では高齢化が急速に進んでいることにあります。日本の人口は、2010年の国勢調査を見てみると約1億2800万人です。しかし、この人口はこれからどんどん減ってしまい、2050年には約9000万人程度になるそうです。

2050年と言うとずっと先な気がしますが、今年成人式を迎えた人が56歳。実は、この記事を読んでいる多くの方がまだまだご存命なのではないでしょうか。決して遠い未来ではありません。

また、9000万人という人口もリアリティがわかないかもしれないですが、これは今の人口の約4分の3になるということです。周りを見渡して、友人を4人思い浮かべて、そのうちの1人がいない社会というのは、かなり驚きませんか。そんな社会が確実に近づいているのです。そのように人口が減ったことで、とりわけ若者の数が減っていることで、どんどん若者は年金において損をすることになってしまうのです。

 

懸念すべき様々な現実

国民年金未納率の増加

このことにより生じる問題というのは多くありますが、その一つが若者が国民年金の支払い率が下がっていることです。1990年頃までは8,9割の若者がごく普通に国民年金を払っていたはずですが、このわずか20年程度で社会全体でも6割の納付率、若者で言うと5割を切るような状況になってしまっています。彼らの選択の理由は、上記のような状況であることに加え、そもそも年金制度が今後継続されるかどうかというところについても懐疑的な思いと、懸念を持っていることがあるのでしょう。

 

無年金者と貯金ゼロ世代

また、すでに問題視されつつあるのが、若い世代における「貯金ゼロ世帯」です。2012年の4月に発表された2011年の「家計の金融動向に関する世論調査」を見ると、30代の2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯はなんと3割を超えるそうです。これは、過去最悪の割合で、しかも、前年の24.3%から7.4%も増加をしています。

しかも、現役世代に年金を支払ってこなかった人は年金すらもらうことができません。彼らは「無年金者」と呼ばれ、同様に老後の生活が危ぶまれています。

このことが招くのは、歳をとってから働くことができなくることによる、生活保護の増加です。貯蓄もなく働くこともできないのであれば、これは政府の支援を頼るしかありません。そうなると、当然政府の支出は増え、それがまた年金制度を圧迫する要因にもなりえます。

 

世代間不公平を克服するために

現行制度の問題点

では、この不公平をどのように改善すればよいでしょうか。そのための施策として考えられる大きなものは、年金制度の仕組みを変えることです。上記のような不公平を生じさせる理由のさらに大きなことの1つとしては、現状の賦課制度という仕組みによるところも大きいのです。

これは、現在の高齢者に支給するお金を、今の現役世代が支払っているというわけです。対照的な制度としては「積立方式」というものがあり、これは名前の通り自分の年金は自分で積み立てるという、要は貯金のようなものです。実際、この積立方式を採用している国は、世界にも少なくないだけの国があります。

 

賦課方式から積立方式へ

現状の賦課方式というのは少子高齢化に非常に弱い制度であるために、将来的にも年金制度を継続するためには、何よりこの制度を変更することが重要であると考えています。もちろん、消費税を上げることにより、歳入を増やすような施策も重要ではあると思うのですが、そこからの収入だけでは焼け石に水という面が強いと思うのです。もっと根本的な施策として、賦課方式から積立方式へと移行する必要があるのではないかと思います。

とは言っても、これまで賦課方式で運営してきたという制度を、積立方式に移行するというのも決して簡単なことではありません。いずれにせよ、このまま年金の世代間不公平を放っておくことは上記で指摘してきたように、様々な問題を生み出します。

 

個人の意識向上と行動

そうした時に重要となるのが、私たちの意識と行動です。結局のところ、自身の将来を変えられるのは自身だけだという考えのもと、今から老後の資産を自ら築くことも大切なのではないかと思うのです。

確かに、上述してきたように、政府や社会を批判することも決して間違ったことではありません。実際、至らない点や問題も多々あるのだとは思います。しかしながら、残念ながら政府が万能でないことも事実です。

20年後、30年後、本当に後悔しないためには、今の小さな一歩が大切になると思います。冒頭で紹介したような書籍を読むでもいいですし、下記のような保険に関するサービスに触れてみてはいかがでしょうか。もしかしたら、新たな発見があるかもしれません。私自身もこれからもっと勉強していこうと思います。

 

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お読み頂き、ありがとうございます(^^)

 

当ブログでは他にも役だつ年金情報をお送りしています。いずれも損をしないために、きっと役立つ内容です。知らないなと思うことがあれば、ぜひ下記リンクに目を通してみてください。

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求められる税と社会保障の改革

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年金の受給年齢の引き上げに備えるために

7 サラリーマンの専業主婦の3号制度について考える

1、2 年金と少子高齢化という問題の関係

年金に関連する社会問題の概要

自分がもらえる年金額を知りたい時に調べる方法

年金受給に際して必要なこと、考えたいこと
StudyingStudying / scui3asteveo

 

年金受給額を知りたい時に役立つ「ねんきん定期便」

自分が果たしていくら年金をもらえるのか

これは当然誰もが気になることだと思います。では、その受給額をどこで知ることができるのかということを、今回の記事ではご紹介します。真っ先に思い浮かぶこととして、年金を納める人全てに届けられるねんきん定期便の存在があります。

まずは過去に届いている「ねんきん定期便」を再度見直そう

これを見ればすぐわかると思えそうですが、このねんきん定期便に記載されているのは、「これまでに支払った保険料で受け取れる年金額」です。もちろん、それを知ることも大事ではありますが、実際に気になるのは、例えばサラリーマンの方であれば、今の会社に勤め続けるとした場合に、いくらもらえるかという、より「リアルな数字」のはずです。まずは、このねんきん定期便についてもっと知りたいという方は下記記事もご参照ください。

kabosu0618.hatenablog.com

 

 将来の年金額は人によって大きく異なる

さて、そのリアルな数字、つまりもらえると推測されるリアルな年金額についてですが、もちろん、この数字を予測することは簡単ではなく、数字をあてはめるだけではなかなか実態に即した数字にはならないかもしれません。1人ひとりの生活を見れば、収入はもちろん、働き方、考え方はまったく違うわけですし、さらに今後どのようなライフイベントが起きるのかということも当然予測をすることはできないからです。

常に自分でチェックをして、将来の計画を立てることが大切

ですから、若い方であれば、あるほど、未来は当然不確定なわけですから、将来年金をどれだけ受け取ることができるのかということも見えづらくなってしまうわけです。 

そういう意味で、既に50歳を超えている人に関しては、その分予測が容易になっていますので、ねんきん定期便にはきちんと60歳まで保険料を収め続けた場合にもらうことのできる年金額が記載をされているのです。

回りくどくなってしまいましたが、若い人についてはねんきん定期便でおおよその年金額を、50歳くらいの方でしたら、ほぼ確実な年金額を知ることができます。いずれにせよ、ねんきん定期便をチェックしてみるのが、自分の年金額を知る上では非常に重要なのです

 

ちなみに、年金額を調べた後に気になるのは、「老後にはいったいどれくらいの生活費がかかるのだろうか?」という問題ではないでしょうか。この点については下記記事で詳しくご紹介していますので、合わせてご覧になってみてください。

kabosu0618.hatenablog.com

 

自分で計算をして受給額を調べる

さて、そうした時に、若い人がより詳しく自分の年金額を知りたいと思ったら、何をどのようにすればよいでしょうか。その場合に必要なのは、ねんきん定期便を眺めるだけではなく、「自らでちょこっと時間をとって計算をしてみる」ことです

計算方法も「ねんきん定期便」に書かれている

実はこの方法については、ねんきん定期便に詳細を説明した紙が同封されていますので、それを見てもわかります。ここでは簡単に説明をしますが、もしねんきん定期便をお持ちの方は、同封されていた資料に一度目を通して見ることをおすすめします。

では、調べ方ですが、まず大きく2つにわかれます。 

  1. 1階部分(国民年金)の金額を計算する
  2. 2階部分(厚生年金)の金額を計算する
まずは1階部分を計算する

1の計算式は、 79万2100円×◯ヶ月/480ヶ月 = ◯◯◯ となります。国民年金の年間の満額である79万2100円に、自分が40年間のうち何ヶ月分保険料を収めていたかによって、額が算出をされます。30年間国民年金を支払ったのであれば、「79万2100円×360ヶ月/480ヶ月 = 59万4000円」となります。

次に2回部分を計算する

2の計算式は1と比べると、少しややこしくなります。というのも誰でも定額である1とは違い、この厚生年金に関しては自身の現役時代の収入によって、保険料の支払額も変わってくるからです。

ただ、ここで問題になりやすいのは、「今後、退職時まで勤務される期間及びその間に受けた給与・賞与に基づく年金額」というところです。ここは一言で言えばボーナス欄ですが、この数字はおそらく月給以上に上下の幅がひろいはずですから、1年限りの数字をもとに計算をしてもおそらく正しい数字はでないでしょう。

 

とは言っても、上記のように曖昧ではなく、ボーナス、昇給もできるかぎりきちんと反映させたいという方もいるでしょう。そういう方は例えば、会社の労務等の給与部門に、今後の賃金の上昇幅や、今後の年収の見込額を問い合わせていくことをおすすめします。小さな会社では難しいかもしれませんが、労務がきちんと管理されている大手企業であれば、この問いについてもきちんと答えが返ってくるはずです。

 

 

以上が大まかな内容になります。いずれも電卓があればでき、計算式も決して難しいものではありませんので、年金額が気になる方は一度チェックしてみてはいかがでしょうか。お読み頂きありがとうございました(^^)

 

 

 

本ブログでは、他にも自分の年金情報において重要なことや、全体として知っておいたほうがいいことについてご紹介しています。いずれも、今後年金制度の存続も危ぶまれる中で、知っておいて損はありません。御興味のある方は下記より参考の記事をご覧になってみてください。

 

【関連リンク】

国民年金保険料の基本と、免除制度手続について

年金の種類
Pen and paperPen and paper / notfrancois

 

保険料を払わなくても年金がもらえる?

国民年金制度において、重要な仕組みのひとつがタイトルの免除制度についてです。これはその名の通りですが、諸条件を満たしていれば、国民年金保険料を納めていなくても、老後に年金をもらうことができるという制度です。

現在未払の方の中には払いたくても払えない人も少なからずいると思います。もしどうしても払うことができないという方がいたら、まずは自分がこの制度に該当するか否かというところを調べてみたほうが良いのではないかと思います。「払いたくても払えない人」は、そのことを行政に示せば、きちんと取り計らってもらえるのです。

 

国民年金の概要

免除制度の詳細を話す前に、国民年金制度について先に整理をしておきましょう。

主に自営業の方を対象とした年金

国民年金(こくみんねんきん)とは、一言で言えば自営業の方のための年金です。日本国内に住む、20歳から60歳の人が強制的に加入する、公的年金制度です。

老齢・障害・死亡という3つの観点に関して年金給付を行い、健全な国民生活の維持・向上に役立てることを目的として運営をされています。他に年金といえば、サラリーマンの方が加入する厚生年金、教職の方などが加入する共済年金などがあります。

具体的には下記の3種類で国民年金は形成されています。

■ 老齢基礎年金

国民年金に加入していて、受給要件を満たした方に支給される年金で、いわゆるニュースなどでもよく耳にする年金のことです。

■ 障害基礎年金

→年金加入者が、病気やケガで障害が残ったときに受取ることのできる年金。受給の要件としては、治療を受けても病気が定着してしまった場合や、病床が治っても障害の1級か2級の状態にあれば、などです。他に細かい要件もありますので、詳細はお調べになってください。

■ 遺族基礎年金

→被保険者、老齢基礎年金受給者等が死亡した場合に、一定の子を有する妻又はその子に支給される年金。万が一の場合ですが、のこされた家族にとっては非常に助けになるライフラインの制度です。

対象者

自営業者やフリーターが対象。2009年3月末時点で約2000万人。基本的に国民年金の支払というのは国民の義務なのですが、若年層を中心に保険料の不払いが目立っており、2009年の未納率はなんと4割にも達しており、今現在も増えてしまっています。そのため、高齢化が進んだ時に年金をもらうことができない「無年金者」が増えてしまうことが危惧されています。

ちなみにですが、上記でサラリーマンは厚生年金だと言いましたが、実は自動的に国民年金にも加入をしているのです(この場合は、呼び方が「基礎年金」となります)。国民年金は「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」と3つの種類があり、自営業者、学生、無職の方などは1号、サラリーマン・OL・公務員などは2号、サラリーマンや公務員の妻は3号として分類されています。それで、この2号にあたる方は厚生年金(共済年金)の中で、自動的にこの国民年金(基礎年金)を払っているというわけです。

保険料

厚生年金とは違い、保険料は定額です。2011年度で月額1万5,020円です。ただし、収入が少ない方に関しては、保険料の一部、または全額を免除したり、猶予してもらうこともできます。市区町村の役所にて手続きが可能です。詳細は下記でご説明します。

受給要件

老齢年金(老後にもらえる、いわゆる年金)がもらえる条件は下記を満たしている倍になります。

・65歳以上であること
・加入期間(下記いずれかに該当する場合)

(1)保険料納付済み、免除期間との合算期間が25年以上

(2)保険料納付済み、免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上

上記条件を満たさない場合は、基本的に、将来に年金をもらうことができなくなってしまいます。一方、これらを満たしていれば、亡くなるまで年金を受け取ることができます。この点は公的年金最大のメリットで、厚生年金でも一緒ですが、民間の保険にはあまりない良いポイントです。長く生きればそれだけ得であり、現役中に収めた保険料より、多い金額を受給することができます。 

支給額の例

国民年金の保険料を40年間収め続けた場合、年金額は約7万円です。思ったより少ないと感じた方が少なくないのではないでしょうか。厚生年金にも40年間加入をしていれば、これに約10万円程度が加算され、月に約17万円程度もらえることになります。しかしながら、国民年金だけでは、老後の生活を支えきるのは決して簡単なことではないでしょう。ただ、自営業者やフリーターの方で厚生年金に加入をしていなかったとしても、年金の受取額を増やす方法というのはあります。方法は大きく下記の2つです。

1. 【付加年金】

保険料を月に400円プラスすることで、40年間払い続ければ、引退後の年金額は月に2400円、年に28800円増えることになります。とは言え、これで増える金額というのも限定的なものではあります。もっと増やしたいという方には、

2. 【国民年金基金

という制度があります。これは世代間の支えあいである公的年金のように賦課方式で運営されているわけではなく、積立方式の年金制度で、加入も義務ではなく自由に選ぶことができます。民間の保険と近く、掛け金には様々なパターンが有り、条件や保険料に関しても民間で各社毎に違うように、それぞれに異なった魅力があります。

民間の個人年金等と比べると、税制面や安定性の面で有利と言える制度です。例えば、民間であれば突如その会社が倒産してしまったり、サービス内容が大幅に変わったりというようなことがありますが、この国民年金基金は国の運営ですから、そのような危険性はありません。

ちなみに、国民年金基金は基本的にサラリーマンは加入をできず、自営業の方だけに限られたお得な仕組みでもあります。 

 

免除制度の概要

前置きが長くなってしまいましたが、本題である「免除制度」をご紹介しようと思います。この免除制度ですが、適用の条件には「年度の所得」がポイントになります。

これが一定の数値以下であれば、一定期間の保険料の一部、もしくは半額、さらには全額などの支払いをする必要がなくなります。それぞれどのような条件かを簡単に書きます。

 

全額免除  →   年間57万円以下の所得(単身世帯の場合)

       年間92万円以下の所得(夫婦世帯)

半額免除  →   約120万円以下の所得

4分の1免除 →   約160万円以下の所得

 

おおまかには上記のようになります。また、他にも学生の場合での特別な免除や、失業中である場合にも、別途違った基準で免除を受けることができます。免除される条件は複数ありますので、ぜひご自分でもチェックをしてみてください。

ちなみに、ここでの「所得」とは収入ではなく、必要経費や基礎控除配偶者控除などを除いた後の、税金額を計算する際に用いる基準となる金額のことを意味しています。その点も自身の源泉徴収などを手にきちんとチェックしましょう。

 

免除制度のメリット

免除制度を利用することによってのメリットというのは、上記のように一定額を免除されていても、全額を払っていなくとも、きちんと払ったのと同じ扱いにしてもらえる点です。

免除期間は全額免除だったとしても、未払い期間であるとは認定をされずに、老後に年金をもらうことができるのです。ただし、金額については全額というわけではありません。免除期間においては、保険料を払った場合に受け取る年金額の半分の年金を受け取れることができるような決まりになっています。

制度を使った時の受給額の例

例えばですが、1年間のあいだ保険料の免除を受けた場合で考えてみると、老後には年額として約1万円を受け取ることができます。もし40年間ずっと免除を受け続ければ、全く保険料を支払っていなくとも約年間40万円ほどもらえることになります。

国民年金は月額が約6万6000円で(40年間保険料を支払った場合)、年に約80万円ですから、まさしく半額をもらうことができるようになっています。これで10年間受給をすれば、なんとまったく年金をはらっていなくとも約400万円をもらうことができるということです。また、これだけではなく、その他の国民年金の特典である障害者年金についても、支払っている場合と同様に受け取ることができます。

このことを考えると、どのような理由であれ未払いではなく、きちんと申請をして「免除」という形をとった方が、自分にとってプラスになることがわかると思います。

再納付も可能

他に重要な点としては、この免除制度を利用して免除を受けた期間については、なんと10年以内であれば、改めて支払いし直すことができます。やはり経済的な余裕ができて、しっかりと老後に満額の年金を受け取りたいということであれば、この制度を利用して追い払いをしてもよいでしょう。

 

免除申請の方法

では実際に保険料免除をどのようにやるかという点ですが、一番簡単なのは、お住まいの役所に行って、上記の旨を担当の方に話してみることでしょう。市役所、区役所には必ず「年金課」というようなところがあるはずですから、そこに行って話を聞きます。

各種書類の提出が必要

その際、免除に該当するのであれば、申請のための用紙を受け取ることができるはずです。この保険料免除の申請用紙はホームページで印刷することもできますから、もし確実に対象になるということがわかっているのであれば、事前に印刷をして記入してから、役所に向かってもいいでしょう。

また、併せて持っていく資料として「年金手帳」と、前年度の「所得額の証明書」が必要になります。もし、引越しをしていたりすると、前住所の記録が必要になったりするので、その点は注意が必要です。ちなみに、年金手帳を持っていないという場合は、年金事務所で再発行することができますので、必要であればすぐに手続きをしましょう。

 

このように、この国民年金の保険料免除については、大々的に告知をされているわけでもないと思いますので、知らなかったら非常に損をしてしまう制度です。もし、自分が該当して、免除制度を申請する必要があると感じたら、手続きをすることをおすすめします。お読み頂きありがとうございました(^^)

 

 

当ブログでは、他にも年金受給の際に役立つ豆知識をご紹介しています。知っていないばかりに損をしてしまう場合もありますので、ぜひ下記の記事を参考に勉強をされてみてはいかがでしょうか。

 

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Northern Ireland politicians
Northern Ireland politicians / SarahElizabethC.

 

日本経済を覆うデフレの影響力

日本経済はバブル崩壊後から、長らくデフレーション、物価や賃金が下がるデフレという傾向が続いています。1990年代後半から今まで、物価が上昇をしたのは、わずかに数回、数えられる程度しかありません。

また、同様にその期間で賃金が上昇に転じたのもわずかな回数です。驚くべきは、サラリーマンの平均年収ですが1997年で約470万円だったものが、現在は約400万円ちょうどくらいです。10数年で1割以上給料が落ちているわけです。多くのものが進化して、生活はどんどん便利になっているように思いますが、この数字は日本が経済的に苦しんでいることを象徴しています。

デフレによる年金制度への悪影響

このようにデフレが続くことで、懸念されるのは年金制度です。現在の年金制度の仕組み(賦課制度)は、デフレに弱いのです。この原因をつくりだしてしまったのが、2004年の改革でした。この改革では、少子高齢化を見越して、今後は徐々に高齢者が受け取る年金を徐々に少なくしていくことが決まりました。実際に、受給年齢(年金を受け取り始める年齢)の繰上げはドンドン進んでいます。

しかしながら、この仕組で問題であったのは、前提に「今後物価が上がり、賃金も上がる」という仮定を置いていたことです。当時からこの点は懸念を持たれていましたが、先ほど指摘をしたように、実際にはこのいずれもが下がり続けています。

完全に2004年度時での想定は外れているわけですが、このような場合にどうなるかというと、デフレの時にはこの仕組は働かず、厚生年金の受取水準(現役世代の賃金に対する年金額の比率)は逆に上がることになってしまいます。

その上がり幅は、なんと2031年には72%にまで上昇すると試算をされています。本来であれば、もっと年金受取額を引き下げなければ年金財政はもたないと言われているのに、これでは全く逆の状態になってしまっています。実際に、2009年には、民主党の要求により、今後デフレが続いた場合に、年金財政がどうなるかという試算も出されています。それによると、なんと、2031年には厚生年金の積立金が枯渇するという、驚くべき結果が出されています。

 

マクロ経済スライドに年金支給額のカット

上記のようにお年寄りが受け取る年金水準を徐々に下げていく仕組みがあるのですが、現状はうまく機能していません。この制度は「マクロ経済スライド」と呼ばれるものです。マクロ経済スライドの目的はこのように、年金額をカットすることで、年金財政を健全化することです。高齢者に支払うお金を節約するできるわけですから、当然年金財政には好材料なわけです。しかしながら、上述したように、デフレによって、この制度が機能不全に陥っていることが問題の発端なのです。

インフレの場合の財政への影響

事前に知っておきたい知識として、デフレの反対であるインフレの場合には、年金財政にどのような影響があるかという点です。これは単純に、賃金や物価が上がれば、それに合わせて年金額も上がるようになっています。デフレと逆なわけです。これは個人年金保険などにはない、公的年金の大きな魅力のひとつです。

そうした時に、例えばインフレである年の賃金が3%上昇した場合ですが、公的年金の制度としては、「賃金スライド」というものが適用され、年金額も3%上がるはずなのですが、これが「マクロ経済スライド」の影響によって、0.9%下がり、2.1%になってしまうのです。マクロ経済スライドによって、年金額は下がるので、高齢者1人ひとりは損をすることになります。このように、デフレであることは、お年寄りの年金にダイレクトに影響をあたえるわけです。また、インフレになったとしても、お年寄りは損をすることになってしまっているのが、今の制度なのです。

 

マクロ経済スライドの失敗

しかしながら、先程も書きましたように、現実には2004年から2011年までマクロ経済スライドが実施されることはありませんでした。これは、年金額がダイレクトに下がることで、高齢者の不満・不安が高まることを懸念した当時の自民公明政権が、賃金や物価が横ばいか下がった時には、マクロ経済スライドを行わないことを決めていたからです。

この結果として、何が起こったかというと、現役世代の賃金が下がっているのに、お年寄りの年金は高止まりしたままになることで、下がるはずだった厚生年金の受取水準(現役世代の賃金に対する年金額の比率)の上昇ということです。2004年の59.3%から2009年には62.3%にまで上昇をしています。このままデフレが続けば、先に述べたように2031年には積立金が枯渇するというのもありえない話ではなかったはずです。また、このことによって、現役世代からすれば、お年寄りを支えるためのお金がドンドン増え、自身の生活が苦しくなっているように感じるはずです。

改革の必要性

この状況を打ち破るのに必要なのは、まず単純にデフレ経済から脱却をすることです。さらに経済を安定させて、賃金が上がる状況を作り出すことです。また、デフレに弱い年金制度の仕組み自体を見直すという考え方もあるかもしれません。さらに、この状況を招いているマクロ経済スライドの制度を変更することもありえるでしょう。いずれにせよ、お年寄りにとってはマイナスの要素が強いことで、簡単なことではありませんが、それでも非常に重要な対策ではあります。

 

アベノミクスによって何が変わるか?

そんな中、2013年、アベノミクスにより株価が上昇し、デフレ脱却も叫ばれています。もし、これにより、日本がデフレを脱却し、消費者物価指数が安定的に上昇することになれば、それは年金財政にとって大きな好材料となります。これまで、全くといっていいほど機能してこなかった、マクロ経済スライドが機能するためです。

インフレになれば、マクロ経済スライド自体は高い効果を発揮する可能性があります。簡単に言えば、政府が国民に負う年金債務を実質的に削減していくことになるからです。最近、株価は乱高下を続けており、どのようになるかはまだわかりませんが、もしインフレが起きるようであれば、年金財政にとって大きなプラスになる可能性はあります。今後もニュースを注視する必要が有るのではないかと思っています。

お読みいただきありがとうございました。

 

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年金の仕組み
Income taxIncome tax / Alan Cleaver

 

年金制度の主な仕組み

今の年金は賦課方式という仕組みです。現役世代の払込がお年寄りの年金として使われているという形です。この制度は特に少子高齢化に弱いために批判を浴びているわけですが、その代替案として押されているのが主に積立式です。要は個人の貯金のように、自分自身で自分の年金を貯めましょうという考え方です。これはこれで、移行することは簡単ではなく、議論は続いています。

全額税方式とは?

上記2つほど頻繁には目にしませんが、もう一つ特に経済界において支持をされているのが、「全額税方式」という制度です。これは言葉のとおりですが、「基礎年金部分については、保険料の徴収をやめてしまって、すべて税金での支払いにあてよう」という考え方です。

 

全額税方式のメリット

この全額税方式の良い点としては、保険料の不払い問題の解決につながるということです。かつては、1990年前後までは9割近かった国民年金の保険料支払率は、2010年頃には約5、60%程度にまで落ち込んでいます。特に若者世代の支払率の低下は申告で、もはや60%近い人が、国民年金を支払っていないという状況です。

様々な問題が解決する可能性

もしこの全額税方式が採用され、基礎年金が必要なくなれば、国民年金の保険料負担はなくなり、厚生年金の保険料率も今よりは緩和されます。そのうえで、老後に関しては、誰でも年金が受け取れるようになるわけです。

上記のように国民年金の未払いが続くようであれば、将来に無年金者が続発することが懸念されていることを考えれば、非常にメリットのある制度に思えます。さらに、批判のやり玉にあがることのある「3号問題」についても、この制度であれば解決をすることができます。

 

負担の増大というデメリット

上記のようにいいことの多そうな全額税方式ですが、もちろん懸念すべきこともあります。基礎年金等を税で賄うとなれば、当然税金の負担額は増えます。政府が出した試算によれば、消費税率に換算すれば5%前後のアップが必要になるそうです。そうなった場合の年金額等を鑑みると、一言で言えば「会社員と高齢者は若干の損、自営業者やフリーターは結果として得をする」ことになります。

 

しかしながら、消費税が上昇するとなると、どの人もそれまでよりも割高感を感じるでしょうし、またそのことによる景気の冷え込みという懸念点もあります。それまで10000円で買っていたものの消費税額が5%から10%だと、2倍になるわけですから、消費が冷え込むことは十分にイメージすることができます。

このように、全額税方式がなんの問題もない最適な選択かというと、必ずしもそうは言い切ることはできません。

 

最も得をするのは企業体

そんな中、この制度によって必ず得をするであろう人たちがいます。それは法人、つまり会社です。なぜなら、厚生年金を例にとれば、会社は社員の保険料の半分を支払っているわけですから、その支出がなくなるとなれば、大企業ほどずいぶん大きな負担軽減になるはずです。

大企業の負担が大きく軽減される

この数字は年間で約4兆円程度、消費税で言えば約1.5%程度だと試算されています。このことが、冒頭で言ったように、この全額税方式制度が経済界から支持をされている理由です。このように、得する人と、そうでない人が、全額税方式を考えるとよくわかります。いくら経済界から支持をされていると言っても、制度の移行は簡単なことではありませんから、今後もすぐに変えますとはいけませんが、これまで指摘したように優れたところもあり、十分に検討すべきことではないでしょうか。

諸外国の状況はどうなっているのか?

ちなみに、他の国ではどうなのかを考えてみると、カナダ、オーストラリア、デンマークなど税方式で年金が運営されている国として見当たります。ただし、そういった国は始めから税方式で運営されていることが多く、途中から税方式に切り替えた場所はありません。

この辺りも、国の条件が違うという点はありますが、大いに参考になるポイントなのではないかと思います。

お読みいただきありがとうございました(^^)

 

年金の制度や仕組みについて、他にも参考になる記事です。デフレとは違った視点で、年金について紹介していますので、きっとより理解が深まるのではないかと思います。ぜひぜひご覧ください(^^)特に最近話題になっているアベノミクスに触れている「現在の年金制度はどうしてデフレに弱いのか、どのような対策が必要か?」というのは、今を感じられるだけに、よりリアルに年金について考えるきっかけになるかと思います。

 

 

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2014、5年の消費税増税で年金制度はどうなるのか、継続できるのか?

年金に関連する社会問題
Save MoneySave Money / 401(K) 2013

 

2004年の年金制度改革の結果として

大きな公的年金制度の改革が行われたのは2004年のことでした。その時の大きく打ち出された対策は4つありました。

 

1 厚生年金料率を将来的に18.3%

2 国民年金保険料を16900円まで上げる

3 マクロ経済スライドによって、厚生年金の受け取りを現役の5割を目安にする

4 基礎年金の支払いのための税金を2分の1にまで引き上げる

 

おおまかに言えば、上記が2004年に行われた対策の骨子です。シンプルに年金の収入源である保険料の支払い額を増やし、高齢者に対して支払う支出にあたる部分を控えるという内容です。出すものを控えて、収入を増やすという、ある意味とても当たり前ですが、とても大事な方法です。

それから、約9年が立つわけですが、今これらの政策が上手くいっているかを見ると、残念ながら現状ではそうは言っていません。マクロ経済スライドはほぼ機能をせず、基礎年金の支払いは収入自体が増えているわけではなく、国の金庫にあったお金を捻出している状態です。俗に埋蔵金と言われる政府の貯蓄は減ってきています。そんな中、国民年金も、厚生年金も保険料率は上がっており、正直なところ、10年が経とうというのに、さほど明るい材料は見つかっていないのが現状です。

 

財源確保のための消費税増税は有効か

積み重なる国民の負担増

そんな中、2014年の消費税率8%の引き上げ、2015年に10%に引き上げられることが決まりました。2014年4月から、それだけではなく、介護保険料のアップや相続税のアップなど、今後数年間で既にいくつも増税されることがわかっています。

そもそもこの年金財政確保のための消費税増税というのは、2004年の改革当時の小泉政権においても既に議論はされていました。しかし、小泉首相は在職中の引き上げはせず、結果としてポスト小泉にての増税が予想されていたわけですが、それが社保庁のずさんな管理があかるみにでたことで、与党が敗れたことで予定は崩れました。そうして、今の今まで伸びてきた増税がようやく実現したのが今なのです。

 

国庫負担を補うための消費税増税

このように年金財政において、消費税が重視される理由の大きな一つは、やはり現状の年金財政の収入部分が、国庫負担分にて賄われている点です。今はまだ国庫にお金があるからよいのですが、当然これもいつかは底をつきます。そうなれば、一気に保険料を引き上げざるを得ないという、消費税増税をはるかに上回る国民の負担が生じる可能性というのはかなり高いものになります。そうなる前に確実な収入源を確保しようということで、消費税に注目が集まっているわけです。

では、このような消費税増税が果たして、年金財政にどれくらい効果があるのでしょうか。現状としては、5%の増税分のうち、4%が年金、医療、介護などに使われ、1%が子育てなどの社会保障強化に使われるというのはほぼ決まっています。そういう意味では国としても明らかに年金、介護といった高齢化に伴う問題を重要視していることがわかりますし、そのために割かれるお金も優先度が高く扱われているわけです。

 

経済学的からの回答

しかしながら、多くの経済学者は、増税をすることで、逆に税収は減少するものであると結論づけています。

増税による消費の減退

この理由は「ラッファー曲線」という、経済学の考え方で説明することができるそうです。なぜ税収が減ってしまうかというと、単純に消費者の消費意欲が減退をするからです。ちょっと考えてみるとわかりますが、1万円のものを買ったら、10分の1の1000円を税金としてもっていかれてしまうというのは、何年も5%でやってきた日本の人にとってはとりわけ最初は抵抗感を感じてしまうものでしょう。それゆえ、結果として税収が減ることになるというのです。

実際はどうなるかというのはもちろんわからないことですが、景気は人々の心が決めるという部分が大きいということを考えると、このことは決して無視できない問題でしょう。また、5%増税の際には、消費が大きく冷え込んだというのも、増税による景気への悪影響を懸念させる事例となっています。

そんな時代に私達ができることは、シンプルですが、年金以外の老後の収益源を確立することです。決して簡単なことではありませんが、それでもやらなければならないのが、今の日本であるということのようです。

 

無関心から一歩先へ

特に20代、30代の方であれば、老後のことなんてまだまだ先だと思う方が少なくないと思いますが、これまで述べてきたように、そのままでは20年後、30年後に大きく後悔する可能性が否定できません。

自分から調べてみても、最初はわからないことだらけかもしれません。それでも、一歩踏み出して「0(興味ない)」から「1(わからない)」にすることは、大きな価値があると思います。ぜひ、下記の広告リンクなどをのぞいてみてください。

私自身もこれからもっと勉強していこうと思います。

 

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お読み頂き、ありがとうございます。

 

当ブログでは他にも年金が将来どのようになるのかということについてなど、問題や未来についての考えを記載しています。高齢化が進む現在、ますます深刻化していくことは間違いありません。自ら学ぶことで対応を考えておくことが大事です。下記の記事を参考にご覧になってみてください。

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日本の消費税とその課題

増税するからわかっておきたい『消費税』の基本的な仕組みについての説明

日本の社会保険料の問題点

求められる税と社会保障の改革

年金制度における不公平・不平等、損をする若者たち

年金の受給年齢の引き上げに備えるために

7 サラリーマンの専業主婦の3号制度について考える

1、2 年金と少子高齢化という問題の関係

年金に関連する社会問題の概要

産休・育児休業中に使える公的年金制度の支援について

年金の種類
IMG_7251IMG_7251 / JodiWomack

■子どもを育てるときの年金サポートについて

今回は子育て、「育児の際の年金の話」です。子育てとなると、特に女性についての問題になるわけです。とりわけ、今回は厚生年金に加入をしている女性が、つまりはキャリアウーマンの方が育児期間に入った際のことが中心になります。制度名としては「育児休業保険料免除制度」といいます。日本年金機構にも(少々文章が堅いですが)詳細がありますので、あわせてごらんください。

ただ、最近は男性がイクメンとして子育てに参加することは珍しくはありませんので、下記の記事内で女性となっているところを、男性と読み替えていただいても一向に構いません。それでは、子どもを育てるときに、年金がどのように役立つのか、ご紹介をしていきます。

その前に厚生年金についておさらいしておきたい方は下記の記事をご参照ください。

kabosu0618.hatenablog.com

 

■女性間の不公平について

厚生年金に入っている女性の話となると、まず出てくるのが「専業主婦との違い」です。まずは、この点について簡単におさらいをさせてください。これは自営業の奥さんでもあてはまることではありますが、サラリーマンの妻で働いていない方というのは、基本的に「3号制度」というものによる手厚い支援を受けており、基本的には自分の分の年金を払わずとも、老後に年金を受け取ることができるようになっています。これは、つまり夫の保険料から妻の分も支払われているということになるわけです。この点については、下記記事にも詳しいので、ぜひ合わせてご覧ください。

kabosu0618.hatenablog.com

 

一方、自身で働いて厚生年金に加入している女性と、自営業の奥さんというのは、自分で保険料を支払っているわけです。ご存知のように、これは決して少なくない金額ですよね。それにも関わらず、上記の3号制度が適用される女性と比べて、もらえる年金に大差はありません。それどころか、自営業の方については、自分で払っているにも関わらず、専業主婦の方より貰える額は少なくなってしまいます。

以上のことから、この専業主婦の3号制度という特権については、少なからず批判もあります。この点については聞いたことのある人も少なくないかもしれません。ただし、今回はこの3号制度の是非についてはおいておきます。

 

■キャリアウーマンと自営業にも使える大事な支援

では、専業主婦ばかりが優遇されているのが現状で、厚生年金や国民年金のみに加入をしている女性には、なんのサポートもないのかというと、決してそういうわけではありません。そのうちの一つが今回ご紹介する、「子育て期間中の年金」の特典です。

ずいぶんと前置きが長くなってしまいましたが、ここからが本題です。キャリアウーマンの方が育児に際した時のメリットをいくつかご紹介します。

1. 保険料の免除

では、どのような支援があるのかということですが、まず一つ目に育児で仕事を休んでいる時は、「保険料が免除」をされます。その期間中も、働いていた時と、同水準の保険料を支払っていたと認定をしてくれるのです。ただし、このサービスをつかうのには、期間が決まっているので注意が必要です。利用可能期間は、育児休業を取り始めてから、職場復帰の前月まで(子どもが3歳になるまで)というようになっています

2. 健康保険料の免除

また、それだけではなく、健康保険料も免除をされますので、しっかりと育児に集中するための環境がつくられるようになっています。国民健康保険料の金額は人によりけりですが、おおよそ1~2万円とかなりの額ですから、これはありがたいところです。仕事をどうしようとか、育児を早めに切り上げ無ければというようなプレッシャーは、これらの制度でずいぶんと薄まっているのではないかと思います。

3. 時短制度に対応した保険料納付「優遇措置」

また、このような保険料免除だけでなく、働き始めてからもきちんと特典が用意されています。働くママたちの問題はおそらく労働時間で、少なくない人が子どもの迎えなどで、早めに仕事を上がっているはずです。本来であれば、その労働時間やお給料に見合った保険料納付になるはずですが、なんと本人負担は変わらずに、育休前の水準でしっかりと納付がされているのです。これも非常にありがたいポイントです

 

■サービスの利用には申し込みが必要

以上でご紹介したどちらのサポートも、本来よりも少ない保険料しか支払っていない、もしくは全く支払っていなくとも、「老後の年金額を減額することはありません」。ですから非常にお得な制度です。育児中の女性、またもちろん男性にも、おすすめのできる内容です。

しかし、注意をしたいのは、この制度を利用するためには、自分が働いている企業が、年金事務所へと登録作業、届出を行わなければなりません。いくら便利な制度であっても、場合によっては、企業側でサポート体制が整っていないですとか、制度を利用していないという可能性もないことはありません。少しでもこの制度に興味がある、近日中に使いたいなどと思っている方がいらっしゃいましたら、念のためですが、まずできるだけ早く、職場の人事などの労務スタッフさんに、制度を利用できるかどうかを聞いてみましょう

 

 

また、上記に関しては「育児」期間中の話だったのですが、平成26年4月からは「産休」の人についても、ほぼ同様の免除等が適用されることになりました。これは非常に嬉しいことですよね。

このように、育児や女性に関する法律はスピーディに変わっていきますので、こういったブログ記事以外にも、ぜひご自身でキャッチアップされることをおすすめします!お読みいただきありがとうございました。

 

 

 

 

当ブログでは他にも年金の基礎的な知識をご紹介しています。これから年金を学びたいという方にはうってつけの内容です。ぜひ本ブログをきっかけに勉強をしてみてはいかがでしょうか。

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自分年金積立を支援するサービス

 

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