わかりやすい年金の学校

年金について、制度や、個人の活用法など、役立つ情報を発信していきます。

無料で家計節約、保険見直しなら【ほけんのFP】

f:id:kabosu0618:20170126114506j:plain

さて、先日の記事で生命保険について、個人的にはあまりオススメではないという話をしました。

kabosu0618.hatenablog.com

ただ、全ての人に生命保険が必要ないというわけではありません。また、生命保険以外にも医療保険やがん保険など様々な保険がありますが、それらもその人の状況や考え方によっては大いに意味のあるものになる可能性があります。

 

独学で勉強することの意味

自分には保険が必要なのか否か、この点についてはおそらく20代も半ばを過ぎれば多くの人が気になってくるテーマなのではないでしょうか。そこで必要となるのが勉強なのだと思います。確かに保険というと、多くの人に馴染みがないものですから学ぶのはめんどくさいと思ってしまうものです。

しかしながら、このテーマを人任せにして自分で考えることをしないと、保険の営業員の言葉に乗せられて、本当に必要かどうか怪しい保険を契約させられてしまうという危険性があります。事実、下記のような書籍で述べられている話ですが、日本人は昔から余計な保険を契約しすぎだと言われてきました。これは高度経済成長期などの時代の影響もあるでしょうし、今のようにインターネットでパッと調べものができないわけでしたから、多少はしょうがなかったのかもしれませんが、これからはそういうわけにはいかないでしょう。 

生命保険のカラクリ (文春新書)

生命保険のカラクリ (文春新書)

 
お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015 知的人生設計のすすめ

お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015 知的人生設計のすすめ

 

まずは書籍を読んで勉強するのがオススメ

自分に必要な保険は何なのか、プロほどというのは難しいでしょうが、自分の中で少なからず考えておくこと、そこには大きな意味があると考えます。そうすることで、無駄な保険を契約することなく、手元にあるお金をより有効に使うことができるはずだからです。

その際に役立つのが上記のような書籍です。岩瀬大輔氏は現在ライフネット生命というネット生保の会社で社長をしていますし、橘玲氏は多数のマネー本を出している有名な方です。いずれも個人的にいくつか本を読んだというのもありますが、Amazonの評価も高く資産運用を考えるうえで非常に役立つ書籍だと思います。よかったらぜひご覧になってみてください。

 

無料でプロの手を借りて必要な保険を考えよう

そうは言っても、いくら書籍を読んでも、本当に完璧なプランを組めるかというとそれは簡単ではありません。また、仮にプロ並みの知識を身に付けたとしても、そこにあまり時間をかけすぎてしまうのも正しいかどうかという点で疑問があります。そう考えると、ある程度の自習は必要だが、細かい知識やわからない点については、どんどんプロに聞いてしまうのが良いのではないかと思うのです。

「ほけんのFP」なら無料で気軽に相談できる

そうした時に役立つのが、無料で保険の見直しをしてくれる保険のFPというサービスです。このサービスの何が良いのかという点については下記で紹介していきますが、まずは概要を知りたいという方は公式サイトをご覧になってみてください。それでもいろいろとわかるかと思います。

保険はプロに相談!無料相談「ほけんのFP」

何よりうれしいのが相談料が0円、無料だということです。これなら費用を気にせず気軽に相談できますよね。

また、ここに相談するだけで生命保険各社の比較を一気にしてくれるという点も嬉しいポイントです。正直なところ、携帯の電話料金と一緒で保険の決まりというのは非常に複雑怪奇です。そうした素人にはわかりづらいところをきちんと、スピーディに比較してくれるわけですから、非常にありがたいポイントです。

さらに相談自体を簡単にできるのも嬉しいところです。たとえば東京駅のオフィスに来てくださいなんてことはなく、あなたのお住まいからお近くの場所、カフェやFPの事務所、さらには職場、またご自宅でも、好きな時間に面談を設定することができます。いつものタイムスケジュールに負担にならない形で相談できるのは嬉しいポイントです。

営業電話には多少気を付ける必要があるかも

ただ、これは生命保険に限ったことではなく、自動車保険の一括見積やそれから引っ越しの一括見積もそうですが、一度お願いをすると、営業のための電話がたくさんかかってくることがあります。向こうも仕事なわけですから、あまりにも頻繁に電話をかけてくるのは少々迷惑ですよね。

※念のためですが、ほけんのFPではしつこい勧誘はないとホームページでうたっておりますので、その点は基本的に安心していいと思います

そうした時には事前に自分の目的と考えを伝えておくとよいでしょう。こういうフェーズだから、すぐに契約することまでは考えていないと伝えておけば、正直の自分の状況を伝えて相手からもありがたいでしょうし、営業電話に釘をさす効果としても働くでしょう。単純に信頼関係の問題として、相談した後に電話を完全無視するよりは、こちらも相手もきっと気持ちがいいですよね。

 

 

以上、無料で保険の見直しについて相談できる「ほけんのFP」について紹介しました。保険についてどうしようか迷っている方は、ぜひ一度相談をされてみてください。

個人年金の保険料控除メリットはどれくらいお得?資産運用手段としての優秀?

f:id:kabosu0618:20170126111837j:plain

個人年金の利用を考慮している方の多くが気にするのが、保険料控除のメリットではないでしょうか?毎月それなりの金額を投資するわけですから、それがきちんとリターンとして返ってくるかどうかを気にするというのはごく当然のことでしょう。

ちなみにですが、個人年金保険については基本的なことやいくつかのトピックについて、下記のように他にも記事を書いています。個人年金についてもっと知りたいという場合には、ぜひ併せてご覧になってみてください。

kabosu0618.hatenablog.com

kabosu0618.hatenablog.com

それでは、個人年金の保険料控除のメリットについて詳しく見ていきます。

 

保険料控除による節税メリットはけっこう大きい

まずは個人年金保険料控除についてですが、これは個人年金保険料を一定額以上支払い、条件を満たしていると、年間支払額にあわせて所得税や住民税などの税金がが安くなる制度です。

こうした所得からの控除で馴染みが深いのは、生命保険ではないかと思います。おそらく個人年金保険よりは活用している人が多いと思うのですが、控除の際には個人年金保険は生命保険料控除の1つの種類として扱われます。ちなみにですが正目保険料控除の種類としては、個人年金保険料控除・一般生命保険料控除・介護医療保険料控除があります。

30年間で約20~30万円は節税できる!

では具体的にどれくらいの金額の節税効果があるかについてですが、細かく見ると加入者の年齢、加入期間、月額保険料等について大きく変わりますので、ここでは本当にざっくりと見ていきます。

30代男性の会社員が60歳まで、月額約16,000円、総額約600万円を支払った場合には、保険料控除額が所得税で約4万円、住民税で約3万円となります。そして、所得税率にもよりますが毎年およそ7,000~10,000円程度の節税効果が見込まれると考えられます。加入期間の30年で考えると20~30万円というところでしょうか。決して小さな金額ではないというのがわかってもらえるかと思います。

細かい計算についてはプロに手伝ってもらうほうがよい

ちなみにですが、この辺りの計算については、いろいろと大変です。もし調べるのが手間だとか、そんな時間はないという方については、保険代理店等に相談してみるのも手でしょう。プロに任せたほうがスピーディで、かつ正確な計算をしてもらえます。保険代理店だとたとえば、下記のような場所が無料での相談を承っています。

kabosu0618.hatenablog.com

ただし、こうした保険相談のお店は、一度相談した後の電話やメールでの営業攻勢がけっこう激しいこともありますので、その点は注意してください。正直に検討中ですとお伝えすれば、おそらく担当者もわかってくれるとは思いますが…

とはいえ、ある程度の知識があったほうがいいというのもまた事実です。そうした場合はブログよりも書籍のほうが良質な情報を、わかりやすく得られることが多いです。ぜひ下記のような書籍に目を通してみてください。 

個人年金を考えるならこの1冊 (はじめの一歩)

個人年金を考えるならこの1冊 (はじめの一歩)

 
すぐに役立つ入門図解 「保険」のしくみと上手な選び方-生命保険・個人年金・損害保険・医療保険-

すぐに役立つ入門図解 「保険」のしくみと上手な選び方-生命保険・個人年金・損害保険・医療保険-

 

その他に個人年金加入でお得なメリット

ちなみにですが、それ以外にも個人年季保険のいいところとしては下記のような点があります。

  • 自動で口座から引き落とされるから着実に資産運用をできる
  • 貯めたお金を引き出しにくいから着実に資産運用をできる

要は一度始めると自分では動かしづらく、途中解約すると元本割れするといったリスクもありますので、資産運用に適しているというメリットがあるのです。確かに貯蓄する!と考えていても、口座にお金があるとどうしても無駄遣いをしてしまうということもあるでしょう。そのようなことを避けるために、個人年金に限ったことではないですが、口座引き落としのサービスというのは便利なのだと思います。

 

老後資金の積み立て手段として本当にお得か?

ただ、私個人としては個人年金を老後資金の積み立て手段と使うことには正直なところ疑問があります。理由は大きく2つあります。

1.  低金利の今の時代においては、予定利率が低く、お金を貯めるには不向き

現在、個人年金保険の利率はおおよそ1%前後がほとんどのようです。これは正直なところ低すぎると言えます。それどころか、最近ではとうとうマイナス金利になってしまうという状況です。マイナス金利では生命保険各社のメリットというのはほとんどありません。それを受けて商品が販売停止や値上げになるものが増えてしまっています。

下記の2点目でも述べますように、将来的にもし金利が上がったり、すごく良い金融商品が出ていても、個人年金保険は解約すると損をします。そういった点から、貯蓄、投資という観点では流動性が失われることもデメリットだと言えるでしょう。

2. 一定の利率でずっと固定されてしまうので、インフレになった時に損をするかもしれない

この流動性に欠けるという点でリスクになるのが、もしインフレになってしまった時の損です。たとえばですが、返礼率が120%の商品を利用していたとします、そうなると30年後におよそ400万ちょっとの年金を受け取れるわけです。

得した!と思いますよね。でも、これは物価が現在と変わらなかった場合です。30年後の物価がもし現在の2倍とかになっていたら、もらえる400万円くらいのお金の価値も半分の200万円くらい分しかないということになります。

30年前と比べて大きく値上がりしている商品とは?

一見するとありえなさそうな話に思いますが、今から30年前、1986年頃の状況を見てみると、これが決して夢物語ではないことがわかります。デフレの中で牛丼なんかは今も安いですが、一方で大きく物価が上がったものもあるのです。1986年頃と現在で約2倍になったものには下記のようなものがあります。

  • タバコ
  • 国立大学の授業料
  • 郵便はがき
  • 銭湯の入浴料
  • ランドセル

一方で、物価が下がったものも当然あります。 たとえばですが、ガソリンなどのエネルギー関連は総合的には下がっているようです。また、携帯電話等の通信費、さらには上述したように牛丼なんかのファストフード系によって、一部の外食は大きく値下げしているものもあるようです。ということで、物価は下がったものもあれば、上がったものもあるようです。

ただ、最近トランプ大統領が誕生したことで株価が大きく変動したりなど、経済については常にリスクにさらされています。もちろん、良い方向に変わる可能性もあるでしょうが、少子高齢化の日本においては油断は禁物だともいえるでしょう。その点で資金の流動性を保っておくというのは、案外大事な視点かなとも思います。

 

 

以上、個人年金保険の保険料控除のメリットについてと、個人年金保険そのものが資産運用の選択肢としてどれくらい有効かについて考えてみました。お読みいただきまして、ありがとうございました。

生命保険は何歳から始めたほうがよいのか、本当に加入する必要があるのか?

f:id:kabosu0618:20170125161947p:plain

20代の半ばくらいまではほとんどの人が見向きもしなかった生命保険ですが、結婚をしたり、30代も過ぎると徐々に気にし始める人が多いのではないでしょうか?本記事では生命保険はいつ頃から始めたほうがよいのか、私自身の体験も踏まえて考えていきたいと思います。

 

生命保険は本当に必要なのか?

のっけから生命保険を否定する発言をしてしまいましたが、最近私はだいぶ真剣にそう思っています。というか、ここ5年くらいでそうした書籍やネット上の情報を見たことで影響されたところが大きいです。

まずはネット生保の先駆けとして今でも頑張っているライフネット生命の社長である岩瀬大輔さんの著作です。既存の生命保険では業者の手数料が不明確で、購入者は損をしているのではないかといった主張がなされています。これを読むだけでも、生命保険の見方は変わるのではないかと思いますので、ぜひ生命保険を始める前に一読されることをオススメします。

生命保険のカラクリ (文春新書)

生命保険のカラクリ (文春新書)

 

ちなみに、この方は私はかなり昔に発売された「ハーバードMBA留学記」の頃から名前だけは知っていました。何がきっかけかは覚えていませんが、大学の図書館で読んだと思います。それだけにその数年後にネット生保として颯爽と現れた時は、驚きと憧れの目で見てしまいました。 

ハーバードMBA留学記 資本主義の士官学校にて

ハーバードMBA留学記 資本主義の士官学校にて

 

もう1人、読んでおいて損がないと思う著者

生命保険を始める前にもう1人必読だと思う著者の方は、後田亨さんです。この方は現役の保険販売員だそうで、裏も表も知り尽くしているからこその情報には、読んだ当初そうだったのかといろいろと驚きました。

念のためですが、いずれも私の個人的な意見もありますが、それぞれAmazonでも高い評価を得ていますので、本当に読んでみて損はないと思います。これらを読んでから保険を選定しても遅すぎることは一切ないと思います。それどころか、一度契約するといろいろ大変ですから、これらの書籍などでしっかりと勉強しておいたほうがよいかと思います。 

生命保険のウラ側 (朝日新書)

生命保険のウラ側 (朝日新書)

 

上記の書籍に刺激を受けた私が当時考えた結論としては、生命保険はほとんど必要ないのではというものでした。

 

独身で若かったため、ライフネット生命の10年定期に加入

そうしてどうしたかというと、まさしく先ほど出てきたライフネット生命の10年定期に加入することにしたのです。念のためですが、いっさいライフネットの回し者ではないですが、なぜここに決めたかを簡単に話しておきます。

独身で若かったけど、万が一の場合に親に申し訳がなかった

独身で若かったら本来は保険に入る必要はないのでしょうが、なんだか親に申し訳がなかったので、万が一の場合には親にお金が入るように設定をしておきました。私に何かあっても、親に遺族年金が入るわけではありません。そう考えると、あまりに申し訳ないなと。正直なところ、あまり孝行息子ではなかったので、せめて何か保険をと思って契約することにしたのです。

ライフネット生命は安かったので気軽に申し込むことができた

とはいえ、月に1万円も2万円も振り込むほどの余力もありませんでした。その時たまたま見たライフネット生命は月額保険料が1179円から加入できたのです。それで死亡や高度障害保険金が1,000万円ということで、これくらいの低価格のものだったら大丈夫そうだということで加入したのです。

加入してからもうそろそろ3年が経ちますが、上述したような気持ちは今も変わっていませんので、加入してよかったなと思います。もちろん、健康な体で恩返しできるのが一番ですから、今後も保険だけではなく別の形で感謝を伝えていけたらとは思っています。

以上のような理由から私は独身・20代ではありましたが、生命保険に加入したわけですが、そうでなければ基本的には加入する必要はないのだと思います。

 

共働きの時代に生命保険は必要か?

そう考えると、生命保険に入るべきタイミングというのは、何歳~というよりは結婚などで家族が増えたタイミングがそうなのでしょう。

ちなみに、独身の頃であっても貯蓄性の保険や投資性の保険がありますから、それに入ってもいいとお考えの方もいるかもしれませんが、これは個人的にはあまり同意できません。というか、確か上記で紹介した書籍で触れられていたと思いますが、保険で投資するくらいなら普通に株式とかをやったほうがいいという話です。ほとんど割に合わないわけです。

というわけで、結婚が生命保険のタイミングだとは思うのですが、現代のように共働きが増えてくるとそれも本当に必要なのか?というところで多少の疑問はあります。

奥さんに仕事があるなら自活できる可能性もある

何のための保険かという話を考えると、自分に何かがあった時に残された家族が安心して生活できるようにお金を掛けておくわけですよね。これって、奥さまに経済能力がほとんどないということが想定されているのだと思います。でも、現代においては共働きということも珍しくはありません。決して楽ではないでしょうが、奥さまの稼ぎもそれなりにある可能性があるわけです。

そうなると、毎月2万円も3万円も保険に払うというのは本当に賢いのかというと、それも少なからず疑問があります。それであれば、毎月2万円、年間で24万円を何かしらの投資に回したほうが安心して生活できる資金を蓄えることができるのではないでしょうか?

不幸の宝くじ

また、前々から何となく思っていたのは、生命保険は何かしらよくないことがあった時に支払われるお金だということです。それについて、何も起きていない段階からあれこれ考えるというのは個人的にはあまり気持ちのいいものではありません。

そして、その確率というのは、決して高いものではありません。とはいえ、それでも毎年少なからず起きることではあるので事前の準備は必要なのでしょうが、上述のようにそれが保険であるべきなのかという点については、私たちはもっと考えてもいいのではないかと思うのです。

ちなみにですが、この辺りについては橘玲氏の下記の著作でそんなような話を見たような記憶があります。橘氏いわく、蓄財のためにはできる限り生命保険にお金を払わないほうがよいそうです。詳細についてはぜひ著作をご覧になってみてください。こちらも生命保険購入を考える上で決して損にはならないのではないかと思います。 

お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015 知的人生設計のすすめ

お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方2015 知的人生設計のすすめ

 
臆病者のための億万長者入門 (文春新書)

臆病者のための億万長者入門 (文春新書)

 

 

 自分で、夫婦で、家族で考えておくことが必要

さて、ここまで書いた内容だと、生命保険は必要ないというように捉えられたかもしれません。でも、私自身がそう確信しているかというとそういうわけでもありません。家族ができたら、案外すんなりと保険に入っているかもしれません。

しょうもない結論かもしれませんが、生命保険を何歳から始めるべきか、本当に加入する必要があるのかどうか、それって結局その人の考えや価値観、家族構成などの状況によっても異なってくるものだと思うのです。大切なのは、今の自分の考えがどうで、状況がどうだということを把握して、どういう風にリスクヘッジするかということを、しっかりと自分と関係者で話し合っておくことだと思います。

時間をかけて、自分自身で学ぶのが一番ではないか

こうした意思決定をネットで誰が書いたかもわからない記事だけで、決めてしまうのは明らかに危険です。先日の医療系キュレーションサイトの問題でもありましたが、知識が不十分な記事もネット上にはたくさんあるからです。

大切なことだからこそ、多少の時間はかかってもしっかり学ぶ必要があるのではないでしょうか。もちろん、専門家の力もたくさん借りるべきです。たとえば、下記のようにさまざまな保険代理店で保険の相談は承っています(営業電話がけっこうすごいので利用には注意も必要ですが)。

kabosu0618.hatenablog.com

ただ、自分自身でこうだと言える確信を持てるくらいに勉強する、これは生命保険に限ったことではなく大切なのではないでしょうか。

この記事をご覧になった方は、とにかく手っ取り早く答えを知りたいと思っていたかもしれません。そういう意味ではあまりお役に立てない記事で申し訳ないですが、ここにあることは自分なりには確かだなと思えることです。私自身も保険の知識って全然不十分ですから、今後もしっかりと勉強していきたいなと思っています。

 

 

ちなみにですが、上述した書籍はいずれも私自身が読んでみて、非常に役立った本ですから、良かったらぜひご覧になってみてください。きっと損はしないだけの良い情報が書いてあると思います。

また、将来的なお金の心配をするうえでは、老後にいくらくらいのお金が必要かということを知っておくことも大切です。その点は下記記事に詳しいので併せてご覧ください。

kabosu0618.hatenablog.com

 

生命保険以外で将来のためにお金の不安をなくすための方法としては、下記のようなものもあります。こちらもよかったらご覧になってみてください。

kabosu0618.hatenablog.com

 

以上、お読みいただきましてありがとうございました。

国民年金前納割引制度が口座振替だけではなく、クレジットカードで納付できるようになった

f:id:kabosu0618:20170125150819j:plain

今回は国民年金の2年前納をクレジットカードでできるようになったというニュースについて紹介します。2017年1月14日に日本経済新聞で紹介されました。もう少し詳しく見ていきましょう。

 

国民年金の前納制度とは何か?

国民年金には前納制度というものがあります。これは下記のような場合に使える制度です。

  • うっかりしていて納付期限を過ぎていたけど、改めて年金を振り込みたい
  • 忙しいからなかなか国民年金を支払うことができない

こういった場合に、一度にまとめて支払うことができるわけです。

納付の方法について

具体的にどのようにまとめて支払えるかと言いますと、下記の5種類からお好きな方法で申し込むことが可能です。

  • (1)4月~翌々年3月分までを振り込む2年前納
  • (2)4月~翌年3月分までを振り込む1年前納
  • (3)1年を4月~9月分、10月~翌年3月分の2回に分けていずれかを振り込む6カ月前納
  • (4)納付期限よりも1か月早く納付する当月末振替(早割)
  • (5)翌月末振替

前納のメリットについて

(1)~(4)にありますように通常の納期よりも前に納付することで、多少ではありますが国民年金に割引が適用されます。たとえばですが2年前納した場合は約15,000円ほど安くなります。1年前納ですと約4,000円です。できる限り長期分前納したほうがお得になるということです。

なお、国民年金制度の基本的なことについては下記記事に詳しいので併せてご覧になってみてください。

kabosu0618.hatenablog.com

上記の前納がクレジットカードで納付できるようになった

さて、今回のニュースというのは、上記の前納はこれまで口座振替しかできなかったのですが、それがクレジットカードでできるようになったという話です。時期としては2017年の4月からになります。

最近では家賃もクレジットカードで支払えるようになったりと、徐々にその活用は広がっています。現金を用意しなくていいというのは様々な場面で便利です。些細なことですが、コンビニなどでもクレジットカードやSuicaのような電子マネーを使えば、わざわざ小銭を財布から探す必要もないですよね。

何がお得か?

とはいっても、それ以外にクレジットカードで支払うメリットはあるのでしょうか?最もわかりやすいのは、クレジットカードのポイントが貯まることでしょう。上記のように2年払いの場合にはそれなりに大きな金額(約40万円)になりますので、ポイントの額としても決して無視はできないでしょう。家賃も同様で毎月数万円、年金で見れば100万円以上になる場合も少なくないわけですから、それでポイントを貯められれば非常に嬉しいですよね。

このように、2017年4月からは、国民年金をクレジットカードで前払できるようになるのです。少しでも興味のある方は、ぜひ年金事務所等で詳細をお聞きになってください。

 

実際に利用する場合には年金事務所への申請が必要

というのも、実際にクレジットカードによる前納をしようと思ったら、年金事務所等で申し込みをする必要があるのです。2017年の1月20日から申し込み自体はやっていますので、お住まいのお近くの役所に問い合わせてみてください。

少々手間にはなりますが、クレジットカードをよく使う人などにとっては十分に検討に値することではないかと思います。どうぞご検討をされてみてください。

 

40万円の使い道について

ただ、こうした話題を聞いても、心をほとんど動かされない人もいるでしょう。というのも、下記記事にもありますように、年金の支払い時期というのは今後さらに遅れていくことが予想されます。それどころか、年金制度自体が本当にこの先継続されるのかについても、少なからず不安があるのが実情でしょう。

kabosu0618.hatenablog.com

国民年金は厚生年金から補填されている

そうした方に1つ朗報なのは、国民年金というのは基本的にはもらいっぱぐれることはなさそうだということです。というのも、現在大学生ですら約3割が未納であると言われている国民年金ですが、高齢者への支払いに足りない部分については、なんと厚生年金から穴埋めされているのです。

いわゆる基礎年金と言われる国民年金については、政府としても赤字にならないように配慮しているのです。その割をくっているのが厚生年金を払っているサラリーマンなのですが…。この辺りについては、1冊年金の基本的な書籍を読んでおくとよくわかると思います。下記にオススメの書籍を紹介しますので、ぜひご覧になってみてください。

お金の使い道を自分の頭で考えることが大切

そのような状況について40万円もの大金を一括で支払うということについて、躊躇する人がほとんどというのが実際のところでしょう。おすすめしたいのは、実際に比較をしてみることです。

いま手元に40万円があるとして、それを他に投資関連で使う予定はあるでしょうか、また前納したとしたらクレジットカードのポイントはどれくらいもらえるでしょうか、そのあたりを実際に試算してみることでどうすべきかという答えはおぼろげながらでも見えてくるのではないでしょうか。また、そうやって自分で実際に考えてみることが、これからの年金が不安な時代においても、きちんと資産運用していくための大事なアクションになるのではないかと思います。

 

 

以上、お読みいただきましてありがとうございました。

将来のために保険を考えるなら「タウンライフほけん相談」でいろいろ探せる

f:id:kabosu0618:20170123152449p:plain

下記の前回の記事で紹介したように、もはや国の公的な年金についてはあまり期待しないほうがよい状況になりつつあると言えます。

kabosu0618.hatenablog.com

このような状況において、政府の財政管理等について糾弾することも大切ではありますが、それは個人の力ではいかんともしがたい面もあります。そういった点から考えると、個々人がそれぞれで資産運用を考えていくことが益々重要になるだろうという話をしました。

 

保険で自分の将来を守る

このような時に資産運用と同様に、将来的に自分を守ってくれる盾となりうるのが保険です。生命保険、医療保険、個人年金保険などなどさまざまですが、いずれも将来的なリスクに備えて、今からお金の面で準備をしておくことのできる方法です。

今回はこうした保険相談を全国で幅広く行われているタウンライフほけん相談をオススメします。このサービスの何が良いかについては下記で紹介していきますが、あまり聞いたことがないとか、まずは概要だけでも知りたいという方は、下記より公式サイトをご覧ください。

タウンライフ保険相談

ちなみにですが、相談予約をするのは完全に無料ですから、まずはお気軽に相談してみるのも非常にオススメです。全国展開している大手サービスですから、お住まいのお近くでお店もきっと見つかるはずです。 

私たち誰にでも潜んでいる将来的な健康リスク

普段健康な時にはなかなかイメージが湧きませんが、私たちは誰もが歳を取れば今よりも体が衰えてきます。そうなれば怪我をする可能性もありますし、病気となる可能性もあるでしょう。そうした時に保険が合って助けられるというのは、思いのほか心強い味方となってくれるはずです。

保険の相談はプロに任せることでスムーズに進む

しかしながら、それを個人でやろうと思っても決して簡単な話ではありません。というのも、ここ数年で保険の契約形態や、サービス内容というのは売る側ですら把握が困難なほどに多様化してしまっているからです。

似たような話だと、携帯電話の料金プランも当てはまるかもしれません。最近携帯電話を変えた方だと実感しているのではないかと思いますが、どの制度だと料金がどうなるというのは、本当に驚くほど細かくなってしまっています。実際、販売員さんですら把握していない場合すら見受けられます。

同じような状況にある保険ですが、これを一から自分だけで学ぼうとするのはあまりにも時間がかかりすぎてしまいます。普段の仕事をしながら、土日だけでそうした時間を捻出していたら、実際に保険に加入するまでには2、3か月では済まないでしょう。そうした方のためにプロがいるわけですから、個人的にはこうした場合には積極的に活用したほうがよいのではないかと思うのです。

実際に相談する際の流れ

ちなみにですが、実際に相談しようと思った際には、上述したようにお金をかかりませんし、さらに手続き自体も簡単ですからご安心ください。具体的には下記のような4ステップになります。

  1. 家から近いお店をサイト上で探す
  2. ネットかもしくは電話で都合の良い日時で予約する
  3. 電話で予約日時と要望等の確認
  4. 出張訪問相談

もちろん、相談申込をしたからといって絶対にその場で申し込まなければいけないなどということもありませんので、その点はご安心ください。もし無理な売り込みなどを受けた際には、運営会社さんにお気軽に相談してみたほうがよいでしょう。

相談予約をすると保険選びの基礎がわかるガイドをもらえる

また、些細ですが嬉しいポイントとして、相談予約をすると、なんと失敗しないための保険の選び方がわかるガイドをもらえます。なかなかない買い物だからこそ、失敗したくない保険、ガイドではその秘訣を学ぶことができます。毎月先着で99名様しかもらえないそうなので、保険選びで成功したいという方は、ぜひゲットをしてみてください。

 

 

以上、将来のための保険選びに役立つ「タウンライフほけん相談」について紹介をしました。お読みいただきましてありがとうございました。

管理部門の求人・転職活動ならMS-Japan(エムエス ジャパン)がオススメ

f:id:kabosu0618:20170123144807p:plain

年金やマイナンバー、保険が多様化する現代において、非常に重要になっているのが、経理、財務、総務といったバックオフィス部門の専門家です。そうした方たちの転職に特化して支援するのが、紹介するエムエスジャパンという求人サービスです。

これまではこうしたバックオフィス部門に特化した求人サイトというのはほとんどなかったため、細かいニーズや待遇などで不満を感じたことのある方もいらっしゃるかと思います。エムエスジャパンではそうしたことがないよう、キャリアアドバイザーが的確な現状分析と、ヒアリングによるニーズの明確化であなたにぴったりのキャリアプランを紹介してくれます。

会員登録は無料で、その他の役立つ各種機能を使ってももちろん無料です。今すぐ転職活動をしたいという方だけでなく、あくまで情報収集が目的という方にも役立つ情報が多数ありますので、ぜひ無料の登録がオススメです。詳細については公式サイトをご覧ください。

MS-Japan

/p>

きっと、エムエスジャパンで管理部門としてのキャリアがますます開けてくるはずです。下記では個人的にエムエスジャパンがいいなと思うところを2つ紹介します。気になるポイントがあればぜひ詳しくチェックしてみてください。

 

1. セミナーや個別相談会が豊富に開催されている

1つ目のポイントはセミナー、特に個別相談会が豊富に開催されている点です。管理系の業種に限ったことではなく、転職の際に一般論ばかりが語られていて、自分の事情に合った情報があまりないなと思ったことがある方は多いのではないでしょうか。全ての人に個別対応していたら、時間もお金もかかるのでそれは仕方のないことでもあります。

しかしながら、エムエスジャパンではそうした方のために、積極的にセミナーや個別相談会が開催されています。しかも、内容によっては一定期間は平日と土曜日に毎日開催されているものもあります。これなら忙しい現職の仕事の合間に参加することもできますし、何よりあなた個人の事情に合った転職活動を展開することができるようになります。一例ではありますが、開催される内容は下記のようなものです。

  • ≪経理対象≫目指せ4月入社!春までに転職したい方の為の個別転職相談会(無料)
  • ≪人事対象≫目指せ4月入社!春までに転職したい方の為の個別転職相談会(無料)
  • ≪法務対象≫残業は極力減らしたいあなたへ!ワークライフバランスを考える方の為の個別転職相談会(無料)
  • ≪公認会計士対象≫7月入社を目指して転職準備を始めたい方向け個別転職相談会
  • ≪法科大学院修了生対象≫早期就職希望の方は必見!企業で働きたい方の為の個別就職相談会

上記のような内容に興味がありましたら、ぜひ一度参加をされてみてください。きっと転職活動に役立つ情報を得られるはずです。

2. 管理部門特化型サービスだからこその質の高さ

2つ目のポイントは冒頭でも紹介したように、珍しい管理部門特化型のサイトだからこそ、専門職が納得できる情報や求人がそろっているという、その質の高さです。エムエスジャパンではたとえば、下記のような職種の方の転職支援をしています。

  1. 経理
  2. 財務
  3. 人事
  4. 総務
  5. 法務
  6. 弁護士
  7. 公認会計士
  8. 税理士
  9. 会計・税務事務所スタッフ

こうした方々というのは、もちろん通常の総合的な転職サイトで転職活動をすることもできますが、その場合には案件数が少なかったり、サイトの担当者が専門的な知識に欠けていたりということで不満を感じることもあったかと思います。エムエスジャパンではそうしたことがありません。ですから、納得して転職活動をできるはずですし、質の高い求人に出会える可能性も高まるはずです。詳しい案件等はぜひ無料登録をして、サイトをご覧になってみてください。

/p>

実際のキャリアアドバイザーさんはサイトで事前にチェックできる

ちなみにですが、転職活動をサポートしてくれるキャリアアドバイザーさんがどのような経歴で、どのような人たちなのかということについては、サイトでチェックすることができます。この人だったら頼りになりそうという人がいれば、登録の際に指名するというのもいいかもしれません。

転職活動マニュアルが意外と役立つ

ちなみにですが、 専門職の方だと、実は初めての転職活動ですという人も少なくないかと思います。いわゆる営業などの総合職はより良い条件を求めて頻繁に転職をする方も少なくありませんが、専門職の方だとスキルの習熟を優先して1つの会社にずっといたという人も多いでしょう。

そうした方にとっては初めての転職活動は非常に不安という場合もあるでしょう。そうした方のためにエムエスジャパンではサイト上でわかりやすい転職活動マニュアルが公開されていますし、上記のようにキャリアアドバイザーさんが個々にあった情報をきちんと提供してくれます。それゆえ、不安を払しょくして転職活動をすることができるのではないかと思います。この転職活動マニュアルもぜひ活用されてみてください。

 

 

以上、管理部門の求人・転職活動に強いエムエスジャパンを紹介しました。お読みいただきましてありがとうございました。

年金の受給開始年齢が75歳なるであろう将来に対して、いま私たちができること

f:id:kabosu0618:20170120154446p:plain

2017年1月5日、日本老年学会などが高齢者の定義を65歳から75歳以上に見直すべきだという提言をしました。で、65歳~74歳については「准高齢者」と呼びたいそうです。

彼らがそれを主張する根拠としては、実際、医学的にも現在の65歳は身体や知能が若返っているんだからいいでしょという話のようです。

 

どんなメリットがあるのか?

これを見た時はハッキリ言って呼称うんぬんはどうでもいいんじゃないかなと思いました。自分が当事者じゃないということもありますが、そうであったとしてもどう呼ばれるかはそんなに重要なのだろうかと思うのです。

確かに彼らの言うとおり、現代の高齢者は昔と比べて若返ってもいるのでしょう。同じく日本老年学会が2015年に発表したデータによると10~20年前と比べると、年齢で言えば5~10歳分は若返っているだろうとのことです。ちなみに、この調査では身体能力(歩行速度や握力など)、知力(知力のテストを実施)、病気(脳卒中、心筋梗塞、骨粗しょう症など)にかかる割合を見たそうです。

年金問題に影響を与える可能性?

それだけ見れば、なんと呼ぼうとご勝手にという話なわけですが、しかしながら、我々現役世代が懸念すべきこととして、その流れにともなって年金支給年齢が引き上げられないかどうかを注視する必要があるでしょう。

既に長く検討されている年金受給開始年齢の引き上げ

実際、この老年学会の発言がなされる前から、年金受給開始年齢を引き上げるべきだという議論は多方面でなされていました。2016年の9月頃には自民党の若手議員らでつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、同じような主張を提言として政府へと主張しています。

また、古くは2013年の6月時点でも、社会保障制度改革国民会議において、年金の支給開始年齢は67~68歳に引き上げるべきだという形で提言をまとめています。この時は海外諸国の現状も引き合いに出され、アメリカとドイツが67歳で、イギリスも68歳になる予定だという話がなされています。

それらを考えると、今回の日本老年学会の提言というのは意図しているのか、していないのかはわかりませんが、明らかに上記の支給年齢引き上げを後押しする要因となるでしょう。

既に何度も年金の支給開始は引き上げられている

ちなみにですが、公的年金の支給開始年齢は現在65歳からとなっています。実はこれは平成12年の改正で決まった話であり、実は昭和61年からそれまでというのは60歳から年金は受け取ることができました。さらにその前は55歳という時代もありました。ちょっとずつですが、年金の受給開始年齢は引き上げられているのです。

定年年齢の引き上げも検討中

同じような流れとしては定年制があります。かつては60歳定年として定められていましたが、平成25年4月からは65歳定年制が開始されています。こちらはまだ義務化とはなっていませんが、2025年4月までには65歳まで雇用することが義務化される予定になっています。

現状進んでいる事態

要は現状の年金財政は相当やばい、なるべく払う額を減らしたいから受給開始年齢を引き上げる、年金もらえなくて困る人たちも歳をとっても働ければ給料がもらえるからどうにかなるだろう、そういうことだと思うのです。

日本老年学会がいったいどういう存在かはよくわかりませんが、これらを考えるとどうにも上記のような政府の意図を推し進めることに一役買った形になったのは間違いないでしょう。少なくとも、高齢者をいつからにするか、なんと呼ぶかなんて話は、本当に重要なのでしょうか。それでどのようなメリットがあるのかという点について、どうにもわかりません。

そして、これまでも受給開始年齢が引き上げられてきたという事実、それから現在も少子高齢化が進んでおりその流れはもう止まらないという事実(人口動態というのはほとんど予測通りにいくものらしいです)を考えると、年金の受給開始年齢が近い将来75歳になることはほぼ間違いないと考えていいのではないかと思います。

 

私たちは何をすべきか?

では、そのような状況において、私たちは何をすべきなのでしょうか?まず1つ何もしないというのもあるでしょう。現在もそうですが、65歳より前にも多少の減額はあるものの年金を受給することはできるのです。この辺りについては下記記事に詳しいので併せてご覧ください。

kabosu0618.hatenablog.com

受給開始年齢が引き上げられたとしても、この自由は残るでしょうから、それなりに減額される可能性はあるかもしれませんが、その中で私たちがどうするかは選べますし、大きな企業に長く勤めた方であればそれなりの額ももらえるかもしれません。

もう1つは政府への抗議やらデモやらをやるという考え方もあるかもしれません。10年前と比べれば、最近は日本でもずいぶんデモを見ることが当たり前のようになってきました。海外でもよくあることのようですし、政府に対してそうやって主張をするというのも1つの方法としてはあるのでしょう。

少しずつでも自分でお金を作るための努力を始める

ただ、私個人としてはどちらの選択肢も取りたくないと思います。それよりなにより、個人としてどうにかしてお金を作っていきたい、そう考えています。

理由はいろいろありますが、一番は現代においては、仕事以外でもお金を稼ごうと思ったらどうにかなる方法が昔よりは格段に増えていると思うからです。代表的なものとしては個人年金保険、財形貯蓄のような方法、さらには最近リニューアルされて話題になった個人型確定拠出年金もあるでしょう。

kabosu0618.hatenablog.com

さらには株式投資、投資信託、FX、それからせどりやネットオークションのような方法、アフィリエイト、人によってはギャンブルで生活しているなんて人もいるでしょう。

もちろん、年金の支給額が減っていること、世代間で多大な不公平が生じていることなど、問題視すべきことは山ほどあると思うのですが、上述のように少子高齢化で社会保障が厳しくなっていくという大きな流れは止めようがないのではとも思います。それであれば、自分の力で少しずつでも稼げるようになる努力をする、それが一番合理的な方法なのではないでしょうか?

 

 

私は最近、そんな風に思うようになりました。当サイトのタイトルは「わかりやすい年金の学校」です。それにそってこれまでは年金に関する話題を中心に取り上げてきましたが、これからはこのような時代においてどうやったら個人としてお金を稼ぐことができるのか、そういった視点も取り入れて、そして考えていきたいと思っています。

以上、お読みいただきありがとうございました。

2017年からほぼ全員利用できるようになった個人型確定拠出年金とは?

f:id:kabosu0618:20170118170141j:plain

2017年1月から確定拠出年金が公務員や主婦の方なども含めて、現役世代のほぼ全ての人が利用できるようになりました。公的年金の支給開始がどんどん遅らされており、今後もさらなる遅れが予想できる現状においては、有効なじぶん年金・資産運用として注目されているようです。

 

じぶん年金とは?

じぶん年金とはその名の通り、自分用の年金を指します。現在の年金制度は賦課制度と言って現役世代の納める保険料が、高齢者のための年金として活用されています。つまり、自分の稼いだお金が自分のために使われるのではなく、人のために使われてしまっている状況なのです。このことについては世代間の不公平として批判を浴びているところでもあります。

賦課制度についての詳しい話は下記記事に詳しいので併せてご覧ください。

kabosu0618.hatenablog.com

また、世代間の不公平については下記記事をご覧ください。

kabosu0618.hatenablog.com

このような状況の中で出てきたのがじぶん年金です。まだまだどうなるのか詳細についてはわかりませんが、大局的には年金制度は今後もかなり厳しくなってくると言わざるをえません。政府としても個々人できちんと蓄財をしてほしいという思いがあるのでしょう。ここ数年で、このじぶん年金という言葉は急速に普及したように思います。

確定拠出年金がIDECO(イデコ)として新しくなった

そのような状況下において、2017年からリニューアルされたのが個人型確定拠出年金です。冒頭で述べたように、これまでは利用する権利がなかった公務員や主婦などおよそ2,600万人くらいの人が利用できるようになり、愛称をイデコとして再出発したのです。

 

イデコは何がお得?

さて、このイデコですが、実際のところお得なのでしょうか?また、そうだとするとどのようなメリットがあるのでしょうか、簡単に説明していきます。

3つの税制メリットがあり、総合的には非常にお得

結論としてはイデコは非常にお得です。金融系のコラムニスト作家として多数の著書を出している山崎元氏も下記のような本を出したり、その他にもたくさんの本が去年末から2017年の年明け付近にかけて出版されています。 

確定拠出年金の教科書

確定拠出年金の教科書

 
一番やさしい!  一番くわしい!  個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)活用入門

一番やさしい! 一番くわしい! 個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)活用入門

 

ちなみにですが、山崎氏についてはこのブームに乗っかって書籍を出したわけではなく、下記のように数年前の著作から、確定拠出年金がお得であることを書いていました。下記書籍は非常にわかりやすく、着実に資産運用したい方にとってはとても役立つと思いますので、良かったらご覧になってみてください。

全面改訂 超簡単 お金の運用術 (朝日新書)

全面改訂 超簡単 お金の運用術 (朝日新書)

 

すみません、前置きが長くなってしまいましたが、確定拠出年金のどこが魅力的なのか、3つのポイントを紹介します。

1. 積み立て時に拠出額合計が所得控除される

1つ目のメリットは拠出する掛け金が非課税となる点でしょう。個人型の拠出分は所得控除となり、ちなみにですがイデコではない企業型の確定拠出年金については損金算入され、いずれにしろ非課税なのです。

例えば年収7~900万円くらいの層、ややリッチな人たちですが、彼らが毎月1万円を積み立てたら、年末調整等での税負担を約3、4万円減らすことができるのです。確定拠出年金は最大で23,000円まで毎月積み立てられますので、フルに使えばかなりの節税効果があるということです。

なお、確定拠出年金の仕組み的な部分は下記にも詳しいので併せてご覧ください。

kabosu0618.hatenablog.com

2. 売却時の利益にかかる税金も非課税になる

次のポイントは利益に対しても非課税になるという点です。通常であれば、預貯金や投資信託の運用益には税金がかかるのですが、確定拠出年金の場合にはそれも税金がかからなくなるのです。

3. 年金で受け取っても一時金で受け取っても控除の対象になる

3点目は年金を受け取る際のメリットです。たとえば個人保険や国民年金基金の場合には、年金の払い出し時には課税されてしまうことがあります。それが個人型確定拠出年金の場合には公的年金控除や、退職所得控除を適用することで、これを非課税とすることができるのです。

このように、確定拠出年金は特に節税について大きなメリットを発揮するのです。上述した山崎元氏は確定拠出年金のことを「絶対儲かるうまい話」が実現する本当に数少ない金融商品だと言っています。

 

実際に約1年ちょっと運用してみた結果

さて、このように大きなメリットがあると言われる確定拠出年金なのですが、実際に利益を上げることはできるのでしょうか。私は約1年ほど前に当時ネットにある情報を参考に確定拠出年金を始めてみました。

長い間とんとんかマイナスの状況が続いていた

これについては確定拠出年金というよりも、銘柄選定のせいではあるのですが、確定拠出年金を始めてしばらくはとんとんか、ややマイナスの運用結果が続いていました。ちなみにですが、私が選んだのは下記の銘柄、基本的にインデックスファンドを選んでいます。

  • 先進国株式ファンド
  • 新興国株式ファンド
  • グローバル中小型株式ファンド
  • グローバルREITファンド

トランプ相場で大爆発、一気に10%以上の利益に

その状況が変わったのが2016年の11月でした。アメリカ大統領にトランプ氏が決まった直後からです。大方の予想を覆して、世界各国で株式相場が盛り上がりました。その結果を受けて、とんとんくらいだった利益は気がつけば10%以上のプラスになったのです。

基本的に60歳を超えるまでは使うことのできない確定拠出年金ですから、今の利益に一喜一憂する必要はないのでしょうが、それでも利益が出ているのは嬉しいものです。銘柄選定についてはさまざまな考えがあって、また多くの人がそれについての書籍やネットの記事を書いていますので、ぜひいろいろとご覧になってみてください。

私自身ももう少し勉強をして、改めて銘柄選定について記事を書いてみたいと思っています。

 

 

以上、2017年から新しくなった確定拠出年金イデコについて大まかに紹介をしました。お読みいただきありがとうございました。

日本の行政サービスに積極的な覆面調査の活用を

f:id:kabosu0618:20160210183647j:plain

2016年2月8日の日本経済新聞に下記の見出しの記事が掲載されました。

障害年金申請書、窓口の8割渡さず 機構が専門員配置へ 」

内容としては日本各地の年金事務所の約8割が、障害年金の支給申請書を希望者に渡していなかったというものです。

 

どうやら、渡すべき人に渡せていなかった模様

これ、どうやって調べたかというと社会保険労務士に覆面調査をさせたようです。要はきちんと知識のある人が(おそらく)規定の条件に沿って申請書を求めたのに、その人たちの8割は申請書をもらえなかったのではないかと思います。

つまり、年金機構の窓口で対応していた人の理解が不正確で、渡すべき人に資料を渡せていなかった(拒んだ?)ということです。

このことについて、年金機構は

「申請に必要な診断書の取得にはお金がかかる。受給条件に該当しない人に申請書を渡し、その人が診断書を取ってしまうとお金が無駄になるので、きちんと調べてから渡した方が良いという意識が強い」

と言っているそうです。ひねくれているだけかもしれませんが、単なる言い訳にしか聞こえません。結果として、年金機構は上記見直しのために、2016年3月から専門的な知識を持った人を、障害年金の窓口に配置したり、書類一式をまとめた「障害年金請求キット」を配布することを決めたそうです。

 

本当に障害年金だけの話か?という話

これを見て、まず思ったのはこういった問題は障害年金に限った話なのだろうかということです。国民年金、厚生年金、遺族年金といった制度も同様に給付には手続きが必要だったりしますし、それを扱うスタッフにも同様に専門的な知識が必要になります。同じように必要な書類を渡せていなかったり、必要な手続きを無視してしまったりという可能性は十分にあると思います。

今の日本年金機構はかつて大きな問題を起こした社会保険庁が引き継がれた組織です。
その問題は未だ解決にいたらない「消えた年金」問題、年金の記録漏れです。その数約5,000万件。そんな大問題を起こしたのが今の年金機構であるわけです。消えた年金問題以降、上述の組織解体等の改革が行われたとはいっても、やはり信頼できるかどうかというのはまだまだ未知数です。

お役所体質からの脱却を

こう感じるのはお役所体質という先入観もあるのかもしれません。日本の公務員の数は約4~500万。一方、日本の労働力人口は約5~6,000万人。公務員は10人に1人程度と言うことになります。目標値がある民間企業に対して、そうした目標を設定しにくい公務員の体質というのは、どうしても厳しく見られてしまうのかもしれません。

ただ、実際に上記の消えた年金問題にみられるように、それは決して誤りだともいえません。やはり、日本年金機構にはこうした体質からの脱却が求められると言えるでしょう。

 

積極的な覆面調査(ミステリーショッパー)の実施を

ですから、個人的に思うのはこうした覆面調査を定期的に、かつさまざまな分野で行ってほしいということです。民間企業を見れば、覆面調査員による定常的なリサーチというのは珍しくありません。

民間・行政で広がりつつある覆面調査

たとえば、ミクシィ・リサーチでは訪日外国人を装った覆面調査員をリサーチに用いることで、店舗型サービス業に対する外国人向けサービスの品質向上を促します。また、総務省スマホ販売の実質0円禁止を確かめるために、覆面調査を実施することを2016年の2月2日に発表しています。覆面調査というと飲食店、ミシュランといったイメージが強いように思いますが、最近ではさまざまなジャンルに普及し、その効果も認められるようになっています。

意外なところでは象牙の登録業務を行う日本の団体への覆面調査というのも、2016年の1月にありました。象牙は密猟などが問題視されていますが、その多くが日本の制度の抜け穴を利用して、密輸、違法な取引をしようとしていたそうです。このことはアメリカに本部を置くNGOである「エンバイロンメンタル・インベスティゲーション・エージェンシー(EIA)」が、日本の象牙団体を覆面調査したことで発覚しました。

また、わずかではありますが行政でも覆面調査は広がりつつあります。大阪府熊本県においても、近年では積極的に覆面調査が行われており、行政サービスの質をチェックする試みも始められようとしています。地方自治体が先導している現状を憂いで、国としてもっと積極的にこうした取り組みをしてほしいと思うのです。

 

マイナンバー制度が施行された今だからこそサービス品質の向上を

そのように考えるもう1つの理由は、2016年から始まったマイナンバー制度です。ご存知のように日本で初めて開始されたものであり、各種年金制度よりもさらに、申請するほうもそれを対応するほうも不慣れであるわけです。

それでいて、非常に多くの個人情報を扱います。ここでのサービスの誤りは非常に大きな問題に発展する可能性があります。まだサービスが開始されて約1か月の今だからこそ、障害年金での対応ミスを教訓に早期の改善をしてほしいものだと思います。

 

 

以上、お読みいただきありがとうございました。

 

自分年金積立を支援するサービスと、その学び方

ちかごろ自分年金という言葉が流行っているようです。明確な定義があるわけではないようですが、簡単に言えば、自身で資産運用をして老後の生活費を手に入れることを指しています。

確かに、これだけ公的年金制度の存続が危ぶまれており、既に度重なる需給年齢の引き上げや、保険料の引き上げが行われている現状を見れば、国に頼らず自身でお金をつくることは、今後欠かせない行動だとも思えます。本記事では、上記を踏まえて、いかにして自分年金をつくりあげるか、またそのために何をすべきかをご紹介していきます。

 

自分(じぶん)年金と名のつくサービス

冒頭で自分年金には明確な定義がないと書きましたが、この名称を用いて実際に様々な会社がサービスを出したり、言葉の紹介をしたりしています。下記ではその一部を紹介します。

SBI証券の「じぶん年金」

SBI証券の「じぶん年金」は投資信託等の金融商品を利用して、過度なリスクを背負うことなく、老後資金をつくり上げることを目的としています。じぶん年金が必要な理由から、実際の作り方までわかりやすく紹介されていますので、証券とか金融商品なんてよくわからないという方にもオススメできる内容です。

楽天証券がおすすめする「自分年金」作り

同じく、証券会社である楽天証券も自分年金づくりを推奨しています。こちらはSBIよりもカジュアルに自分年金について紹介してくれています。性格や趣味の違うOL3人が、それぞれの立場でどんな風に自分年金が必要かを動画仕立てで説明してくれますので、楽しみながら老後資金の作り方について学ぶことができるはずです。

日経マネー誌が提唱する「自分年金1億円」

3点目にご紹介するのが、日本経済新聞社の出版する「日経マネー」内の記事についてです。こちらの記事では、老後には約1億円の資金が必要であると定義をして、それを公的年金や退職金、投資を組合せてどのように準備するかを紹介しています。実際に1億円が必要かどうかは人によりけりですが、考え方としてはとても役立つものですので、学んでおいて損はないのではないかと思います。


このように、自分年金という単語は様々な解釈がありますので、自身が目指すものと合っているのか、合っていないのかを考えながら、上記の内容を参照することが大切なのではないかと思います。

そうした時に必要になるのは、年金に関する知識です。年金に限ったことではありませんが、自身が正しく理解していないことを、上手く活用しようとしてもそれは簡単ではありません。もし、これから自分年金をつくろうと思った際に、最初にすべきは年金を学ぶことだと言えるでしょう。


セミナーを使って資産運用の勉強をしよう

勉強の方法は多種多様ですが、継続的に効率的にという観点で言えば、セミナーがおすすめできます。受験勉強や資格勉強を経験したことのある方であれば感覚がわかると思いますが、地道に1人で勉強を続けるというのは思った以上に大変です。

また、若干見当違いのことに時間を割いたりすることも珍しくなく、効率性の面でも少々の不安があります。ですから、これから長く資産運用を学んでいきたいなということであれば、最初はプロの手を借りてしまうのが一番良い方法です。そこで基礎を学んでから、徐々に独学の時間を増やしていけばよいのです。

日本FAの無料体験会が最初の一歩におすすめ

セミナーに関しては、日本ファイナンシャルアカデミーのセミナーがおすすめです。かつて総務大臣や民営化担当大臣を務めた「竹中平蔵氏」や、品川女子学院の校長先生である「漆紫穂子氏」氏などがアドバイザーを務める信頼性の高いスクールです。不安な方のために、無料の体験会「株式投資の学校 」もありますので、ぜひ一度ご覧になってみることをおすすめします。

 

 


お読みいただき、ありがとうございました。当ブログでは、他にも老後の資金運用や、年金についての話題を多数ご紹介しています。ぜひ、下記の関連記事もご覧ください。


自分がもらえる年金額を知りたい時に調べるための方法について

老後資金の運用候補としての不動産投資

毎月分配型投資信託のメリットとデメリットを考える

変額個人年金保険

個人年金 おすすめ

老後資金の運用候補としての不動産投資

「貯蓄から投資へ」が現実なりつつある今

昨今、年金の存続が危ぶまれ、日本経済自体も低迷を脱しきれていない状況を見て、
老後の資産運用に不安を持つ方は少なくないでしょう。それにも関わらず社会保険料の料率は上がり続け、消費税も近々10%に上がることが決まっています。ここ数年、日本全体においては「貯蓄から投資へ」というスローガンが継続的に叫ばれていますが、ますますその必要性が増しつつある時代が訪れていると言えるでしょう。

もちろん、投資のみが絶対的な正解というわけではありませんが、どちらの選択肢を選ぶにせよ老後の資産運用を考えることが欠かせない時代が到来をしています。老後の資産運用を検討している方に、ヒントの1つとして今回お伝えするのは「不動産投資」です。


不動産投資のメリット

不動産投資をおすすめするのには、大きく3つの理由があります。

始めやすい

不動産投資の1つのメリットとして、自己資金が少なくとも開始できる「始めやすさ」があります。イメージ的には富裕層向けという気もしますが、実際には借り入れ等で開始することもできるのです。

税金対策や保険の代わりにもなる

不動産投資は、株式投資と違い現物資産としての利益が大きいというメリットがあります。そのため、損益通算による確定申告での還付や、減価償却による節税といった効果が期待できます。さらに、相続税や贈与税に関しても節税効果があります。このように、資産でありながら同時に節税も出来る点は大きなメリットと言えるでしょう。

安定的な収入源になる

最後3点目、重要なのは毎月確実に家賃収入が期待できる点でしょう。人間の不思議なところではありますが、たとえ退職金で1,000万円程度預金されていたとしても、それを崩すというのはなかなか勇気がいるものです。

一方で毎月入る資金については、ある程度の余裕を持って利用することができます。それは、つまり、老後の生活を経済的にも精神的にもラクにすることを意味しています。不動産投資は景気に大きく左右されることはあまりなく、家賃収入が急落することも多くはありません。

以上3点の理由から、不動産投資はあなたの老後を支える大きなヒントとなるはずです。

 

まずは、きちんと勉強することが大切

とはいえ、何も知らない状況で投資の世界に漕ぎだすのは危険です。不動産投資に限ったことではなく、資産運用に関しては、その多くが少なからずリスクを含んでいるものです。リターンを得たいのであれば、リスクも受け入れざるを得ません。ただ、できる限りマイナスのリスクを減らすことは可能です。

そのために一番大事なのは、やはり自ら勉強をすることです。うまい話には裏があるというように、誰かの儲け話を鵜呑みにすることほど危険なことはありません。自分でしっかりと学んで、良し悪しを理解してこを、息の長い利益を出すことができるのです。

最初の一歩はセミナーがおすすめ

そうした時に最初の一歩としてオススメしたいのは、セミナーです。なぜなら、モチベーションを上げやすく、目標を設定しやすいからです。何ごとも自分だけで勉強しようと思っても、それだけで長期間継続することは決して簡単ではありません。

一方で、セミナーを利用すれば、初診がつまづきやすいポイントを教えてもらえたり、一緒に投資をする仲間も見つけることができます。ですから、はじめは独学をするにしても、どこかのタイミングでセミナーを体験することは非常に重要だと考えます。

セオリーファクトリーのセミナーなら旬な経済疑問も解決できる

最初のセミナーとしてオススメなのは、セオリーファクトリーのセミナーです。理由はいくつかありますが、特に大きなポイントなのは現実的な経済問題に沿って、不動産投資の重要性を教えてくれる点です。

将来年金がどうなるのかですとか、アベノミクスは成功したのかといった、リアルな疑問をセミナー内で解決してくれるのです。こうしてリアルな知識を学ぶことで、不動産投資をより身近に感じることができるはずです。下記画像より、セミナーの詳細をご覧いただけますので、ぜひ一度ご覧になってみてください。

自由な未来は家賃収入で作ろう♪
不動産投資の一歩を踏み出す!

 

 

お読みいただき、ありがとうございました。当ブログでは他にも年金や資産運用に関する話題を多数ご紹介しています。合わせて、下記の記事もご参照ください。


毎月分配型投資信託のメリットとデメリットを考える

公的年金問題のリスクヘッジについて考える

年金財政の抱える課題と、解決への道

個人年金にはいつ加入するのがお得か?

現在の年金制度はどうしてデフレに弱いのか、どのような対策が必要か?

公的年金問題のリスクヘッジについて考える

公的年金財政検証から「灰色の未来」が見える」という記事を読みました。(*)
非常に印象的であったのが、下記の言葉です。「将来が不確実にしかわからない場合、まずは「悪い方のケース」を想定して、それでも大丈夫とするためにはどうしたらいいかを検討するのが、常識的なやり方だ。」この言葉は本当に勉強になりました。

年金ではなく、少し大きな話になりますが、私はここ数年けっこう大きな失敗をしてきました。その原因の一つであったのが、「将来が不確実にしかわからない場合、まずはやってみて確かめる」という態度でした。その時々に常にそう思っていたわけではないが、意識的にも無意識的にもそう考えていることが少なくありませんでした。今思えば、ごく普通のリスクヘッジのようにも思えますが、上記の言葉にあるように、何が起こりうるかをきちんと想定して、悲観的な見方をしたうえで対策を考えておくというのは、少なくとも自分にとっては年金に限らず非常に大切な戒めです。

さて、年金の話に戻りますが、上記の言葉をもとに自分について考えてみます。まず、いくら年金をもらえるかについてです。現在、厚労省からケース例として出ている数値ですと、現役時代に手取りで約35万円ほどもらっていた人ですら、年金にフル加入していても月に約22万円ほどしかもらえないそうです。私の場合は29歳にして、既に未加入の期間がけっこうあり、この前に見たねんきん定期便によれば、現状は相当低い年金額でした。これは非常に悲観的な考え方かもしれませんが、人口減による経済縮小が予想される日本において、受給資格がもらえるあと約20年もきちんと働き続けられるのかが不安です。記事によれば、冒頭の財政検証(2014年6月3日に結果が発表された)の結果として、上記のケース例よりおおよそ4万円ほど月の支給額が少なくなることが予想されるそうです。この状況を、非常に悲観的な結果であるとはしつつも、それでも年金は老後の大きな資金源であり、ないよりはずっとマシであると著者は結論づけています。

 

確かに、減ったとしても20万円近くもらえる年金は非常に魅力的ではあると思うのですが、冒頭の言葉にある「悪い方のケース」という言葉を考えると、私が定年を迎える約30年ほど未来の世界では、この記事よりずっとずっと状況は悪くなっているのではないかと思うのです。賛否両論はありますが、アベノミクスによって今は若干希望が見えているような感もありますが、人口減少が確実な現状において、本当に経済回復が実現するかは怪しいところもあります。

そう考えると、もう年金とか、政治による経済回復だとかいうことは、もうスッパリと忘れてしまったほうが良いのではないかと思うのです。そして、もう年金が全くもらえないってくらい悪い状況を想定して、そうなったとしても自分はきちんと生活できるように、今から資産運用について考えてみようと思います。頑張ります。

 

公的年金の財政検証から「灰色の未来」が見える|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン

 

【関連リンク】

賦課方式と積立方式の概要と、メリット・デメリット

日本の社会保険料の問題点

老後に必要な生活費として、貯金・資金はどの程度必要か?

個人年金にはいつ加入するのがお得か?

年金繰上げ・繰り下げ受給、どちらがお得な選択肢か?

年金問題において政府頼りをやめ、行動を起こすのは今である気がする

明確な理由があるわけではないのですが、このまま「でも、でも」と思い続けたら、老後を迎える前に本当に絶望に近い状態になりそうな気がします。事実、年金問題は徐々にですが、悪化の一途をたどっています。毎日新聞が2014年6月27日に発表した記事によりますと、将来的に支給される年金は現役世代の50%以上を確約すると言われていたはずが、それは引退後すぐの65歳時点だけであって徐々に減っていくことになっているそうです。

現役時代の手取りが、30万円であった方であれば、65歳当時の支給額は約15万円ということになります。ぱっと見の印象としても、15万円ではかなり苦しいであろうことが予想されます。「生命保険文化センター」という公益財団法人の調査によれば、老後の日常的な生活費は約22万円ほど、ゆとりある生活のためには、約35万円ほどのお金が必要であると試算が出されています。
それにも関わらず、給付額はじわじわと下がり続け、85歳ころには約40%(先の例では12万円ほど)になるというのです。ちなみに、上記の試算については35歳の夫婦が例になっており、それより若い年代はさらに数字が厳しくなることがほぼ確実です。

この状況はかなり厳しいものであると言えるのではないでしょうか。歳をとれば、それだけ身体も弱り、前述の日常的な生活費以外にも、色々なお金が必要となってくるはずです。そうした時に年金に頼ることが出来ない以上は、必要になるのは貯蓄や金融資産です。しかしながら、現在の20代や30代での方々で、将来のためにきちんと貯蓄しているという方がどれだけいるでしょうか。貯蓄したくともできないという人も少なくはないはずです。

それでも、ますます悪くなることが予想される年金財政を思えば、1日でも早く老後のお金をどのように貯めるかを考えることが得策だと考えます。私自身もそうですが、不安を感じる方は、一歩前に踏み出してみてはいかがでしょうか。このご時世、実際に多くの方が不安を感じており、そういった書籍は数多く出版されています。いきなり株式投資や不動産投資に挑戦なんてこともなく、いかに普段のお金遣いを改善して貯蓄をしていくかという、普通の人の目線に合った内容もたくさんあります。私自身、最近読んでみて、もっと早く読めばよかったと後悔をしました。下記の書籍は非常におすすめできますので、ぜひぜひごらんになってみてください。可愛いイラスト満載でとても読みやすいです。

  

誰も教えてくれないお金の話 (Sanctuary books)

誰も教えてくれないお金の話 (Sanctuary books)

 

 

年金における男女間格差の問題について

第3号被保険者問題の現状

現状、日本の年金制度においては、男性と女性のあいだで、支払い方法や額の差があります。最も大きなことは第3号被保険者問題と呼ばれるもので、夫は正社員、妻は専業主婦という家庭に関してです。第3号被保険者問題とは、簡単に言うならば、自営業や独身者の女性は自身で年金保険料を納めているのに、サラリーマンの専業主婦の奥さんが自身で保険料を払っていないのに年金を受給できることに対する批判です。

つまりは、男性は保険料を払わなくては年金をもらえないのに対し、サラリーマンの専業主婦の場合には払わずとも年金を受給できてしまう、これが男女間格差の例です。また、上記のように女性の間においても、サラリーマンの専業主婦と、それ以外の女性については格差があると言えるでしょう。これらについては多くの批判がありますが、それぞれの価値観の違いや、既得権益による保守的な行動もあり、未だどう解決するかの道筋は十分に見えていません。

 

背景にある男女の社会待遇の違い

このような問題にはいくつかの背景が有ります。まず、出てくるのは男女間によこわたる仕事での待遇の違いです。男女雇用機会均等法が施行されて30年近くがたち、女性の社会進出は大きく進んでいます。

男女雇用機会均等法では変わらなかったこと

しかしながら、変わっていないところも決して少なくありません。実際のところ、日本では結婚や介護を機に仕事をやめ、そのまま専業主婦になる方が今でも大半です。今の時代は経済状況もあるのでしょうが、専業主婦になりたいと考える女性も多くいるようです。男性の働き方という面でも、家事に参加することを求められながらも、未だ家事を女性に依存している面が非常に大きいといえるでしょう。また、仮に女性が出産後に就業をしたとしても、賃金や待遇面での差というのが出てきます。この辺りも、前述の3号制度が求められる背景となっていると思われます。

このことを考えると、3号制度を排してしまうと、今の日本のように男女間格差のある雇用慣行のもとでは、それが年金の給付額にも反映され、女性にとっては低年金化を招きかねないという問題が生じてきます。また、3号制度については、専業主婦は子持ち世帯が多いために出生率の上昇に貢献しているというような声があったりと、各ステークホルダーの利害が対立することからも、制度をすぐにどうするということも決して簡単ではありません。このように、年金における男女間格差、また女性間の格差には多くの批判はあるものの、現在のところ簡単に変えられる状況にはないと言っていいでしょう。

 

スウェーデンでの対応策

このあたりをうまく対応しているのがスウェーデンという国です。女性が十分な額の年金をもらえる制度が整っています。理由は大きく2つあります。まず、スウェーデンは日本より、女性の就労率が高い環境です。これは保育所や、周りの配慮が充実しているためです。つまりは、働きやすい環境をつくりあげることで、短時間であろうとも働ける女性を増やし、そもそも専業主婦という存在を希少にしているのです。

また、2点目として、女性が出産等を理由に就業を中断をした場合には、国から手厚い所得補償が行われ、そこから年金保険料が払われることになっています。これも働くことありきなのですが、もし仕事を休んだとしても働いている時と同様に近いだけの所得を保証しているわけです。これなら、安心して仕事を休むことができるのです。

もし、日本でもスウェーデンと同じような制度であれば、第3号制度に頼ることもなく、年金制度の運用をすることもできるはずです。また、近年議論にもなっている、所得比例年金の導入といったことも検討できるでしょう。今後の年金制度においては、流動化する日本の雇用慣行や現役時の所得補償なども合わせて、より良い制度にすることが求められます。

 

第3号制度については今後もこのブログで取り上げていきます。また、当ブログでは他にも年金問題に関する記事を多数扱っています。下記におすすめの記事を記載していますので、ぜひともご覧になってみてください。3号問題に関心のある方にとっては、きっと役立つ情報があると思います。

【関連リンク】

年金制度における基礎年金拠出金という問題点

年金をはじめとした日本の社会保障が国の公費に依存しているという問題について

全額税方式の年金制度の可能性と是非

賦課方式と積立方式の概要と、メリット・デメリット

年金制度の重要性、社会的な意義について

加入期間25年に満たなくても年金を受け取るためにできること

年金制度における基礎年金拠出金という問題点

年金制度を理解するために

年金制度は今非常に多くの批判を浴びています。その要因の一つとしてあるのが、年金制度の複雑さであり、解釈の問題や、制度の認識の違いです。制度をつくる政府としても、受給をする国民としても、その細かい制度を把握する人は決して多くなく、また理解をすることも簡単ではありません。 

しかしながら、本当に年金制度を改革すると考えるならば、この複雑な制度の実態をしっかりと理解することは不可欠です。そして、これらの問題を理解するために重要となるのは、問題の多くを引き起こす原因になっている「基礎年金拠出金」を理解することにあると考えています。

 

問題の大元には基礎年金拠出金がある

よく知られているように、厚生年金保険の財源は、保険料と国庫負担とで成り立っています。その中から、公的年金制度(国民年金、厚生年金保険、共済組合)の共通の土台である基礎年金を維持するために、そのうちの半分が国から、残りが基礎年金拠出金から払い出されているわけですが、まずこの点が制度をわかりにくしている問題です。また、批判も少なからずあります。

次回以降の記事で、具体的にどのような批判があるのか、また、どうしたら、それらの問題を解決できるのかということを考えていこうと思います。

 

また、当ブログでは他にも年金に関する情報を多数扱っています。基礎年金拠出金にご興味のある方であれば、きっと役に立つことがあると思います。下記に人気の記事をいくつか掲載していますので、ぜひともご覧になってみてください。お読みいただき、ありがとうございました。

【関連リンク】

年金における男女間格差の問題について

年金をはじめとした日本の社会保障が国の公費に依存しているという問題について

全額税方式の年金制度の可能性と是非

賦課方式と積立方式の概要と、メリット・デメリット

年金制度の重要性、社会的な意義について

加入期間25年に満たなくても年金を受け取るためにできること